今からでも間に合う!障害者求人に強くなる4つのポイント[2/2]

今からでも間に合う!障害者求人に強くなる4つのポイント[1/2]

2018.03.09

前回に続きまして、「障害者求人」に強くなるためのポイントについてお話ししていきます。

① プロを味方にする

法定雇用率の上昇など、法律の改正により企業における障害者の雇用義務化の動向は今後も継続して行われます。

前回のコラムでもお話ししましたが、今後の障害者雇用はこれまでと違った点が企業に求められてきます。例えば「精神障害者」「発達障害者」の雇い入れなど。

そのような時、企業が持っていない障害に対する専門性の部分を補う存在が必要になってきます。その道のプロです。

代表的な存在で言えば、障害者の就労支援を担っている「就労移行支援事業所」です。「就労移行支援事業所」は国が認めた福祉施設のひとつで、一般企業を目指す障害者に対してビジネスマナーやスキルの習得をサービスとして提供する機関になります。彼らの役割は障害者の支援だけではなく、受入れとなる企業へのサポートも実施してくれます。私の感覚では、「就労移行支援事業所」は障害者雇用を進める企業にとっては一番の味方となる存在で、現場を知る“プロ集団”といったところでしょうか。人事担当者が抱える求人に関する問題にも対応し、助成金などのアドバイスももらえ、心強い味方となって対応してくれるでしょう。活用するメリットはかなり大きいと思います。

こういった福祉機関の活用をすることで、これまで色々な邪魔があり進まなかった自社の障害者の求人活動を大きく前進させることができます。地域によって事業所の数にバラつきがありますが、ハローワークや職業センターなどに問合せし、近くにある「就労移行支援事業所」の情報をもらってみてください。

② 成功事例が次の成功につながる

障害を持つ求職者のもとには多くの企業情報が集まってきます。「この企業はどれくらい雇用事例があるのか」「長く働くことができる環境なのか」「ちゃんと仕事をさせてもらえるのか」といった企業の義務感だけでなくしっかりとした障害者雇用の状況などもエントリーの判断材料になります。

特に、ここ数年の間に新たな障害者の雇い入れをしてこなかった企業は、初めとなる障害者の求人活動から分からないことだらけで、求職者からのエントリーが入らないということも珍しくありません

ひとつでも障害者雇用の成功事例があると状況は変わってきます。

但し、焦って採用をした結果、雇い入れた障害者とのミスマッチが分かり早期に退職してしまったとなっては、三歩も四歩も後退してしまいます。そういう時は上記「①」でご紹介したようにプロの力を借りましょう。これまでのハンデを大きく補ってくれ、自社にマッチした候補者の方たちとめぐり合うことができるでしょう。

注意したいのが、時間を掛けずに障害者雇用の下地をつくるのは危険な行為です。「職場定着」を実現させるための「障害者求人」ですから、取り組みを始めることで、結果が付いてきます。また、助成金の活用も成功事例をつくる上で大事な点です。

③ リ・スタートが重要

障害者の求人活動を進めていると当然のことながらミスマッチも出てきてしまいます。ひとつの失敗に囚われ過ぎてしまうと、それからの障害者の求人活動の邪魔になってしまいます。

企業が障害者の求人活動を上手く進めていくには、失敗を乗り越えてリ・スタート(次のスタート)が切れる社内環境が望ましい姿です。

そのためには、「従業員の理解」が大きく影響します。

障害者雇用が上手くいっていない企業の人事担当者の方々に質問です。「障害者雇用のために一緒に働く従業員の方たちへのケアを疎かにしていませんか?」

周囲の従業員にとって、障害を持つ人と働くという行為はどうしても身構えてしまいます。不安に感じる事も多いはずです。

まずは、従業員の方たちへの障害者雇用に対する説明をきちっと行うことが先決です。または、実習などを導入して障害者の働く姿を実際に見てもらうことも良いのではないでしょうか。そうすることで従業員の方たちの不安を解消することができれば、ミスマッチが発生しても次の求人活動へとつながるリ・スタートを切ることができるでしょう。(法定雇用率の未達成だと罰金を払わないといけないことも伝える方が良いと思います)

障害者雇用は決して皆さんの不利益になるモノではないという説明を行うことで、企業のメリットになるでしょう。

④ 門は広く

障害者の求人はハローワークの活用が圧倒的な数を占めています。その他にも、障害者の人材紹介に特化した人材会社の活用や障害を持つ求職者が参加する合同面接会があります。また、「①」でもお話ししました「就労移行支援事業所」からの人材の紹介があり、人材のエントリー先はここ数年で大きく増えてきました。

次は、企業のエントリーに関する条件です。障害者の求人関するエントリーの条件について、多くの企業は手を加えずにいます

例えば、5年ほど前までなら、「軽度の身体障害者」「30代・女性」「事務経験必須」などのエントリー条件を頑なに崩さない企業が多くありました。もし、今でもこのような条件を続けているのであれば、直ぐに見直しをお願いします

現在で言えば、「中度の身体障害者、知的障害者、軽度の精神障害者か発達障害者」「50代前半・男女不問」「PCの基本操作必須」といった基準が多くなっています。

障害者の方々は、健常者に比べて履歴書の書き方をとってもしっかりとした教育を受けていない方が多いです。できる事であれば、直接お会いしてから判断してもらいたいと思います。

そのためには、多くの方からのエントリーを受け付ける必要がありますので、門は広く開けて多くの選択肢がある状態を目指してください

ABOUTこの記事をかいた人

上前 忠司 (日本障害者雇用総合研究所代表)

[障害者雇用コンサルタント] 雇用義務のある企業向けに障害者雇用サポートを提供し、障害者の雇用定着に必要な環境整備・人事向け採用コーディネート・助成金相談、また障害者人材を活かした事業に関するアドバイスを実施。障害者雇用メリットの最大化を提案。その他、船井総研とコラボした勉強会・見学会の開催や助成金講座の講師やコラム執筆など、障害者雇用の普及に精力的に取り組んでいる。 ▼アドバイス実施先(一部抜粋) ・opzt株式会社 ・川崎重工業株式会社 ・株式会社神戸製鋼所 ・沢井製薬株式会社 ・株式会社セイデン ・日本開発株式会社 ・日本電産株式会社 ・株式会社ティーエルエス ・パナソニック株式会社 ・大阪富士工業株式会社 ・株式会社船井総合研究所 ・株式会社リビングプラットフォーム