CATEGORY コラム・レポート

コラム

Q&A:採用したばかりの精神障害者の従業員が欠勤してしまったのですが・・・

 今回ご紹介するご相談は、初めて精神障害の手帳を持つ方を採用した企業のご担当者からいただきました。おそらく多くの企業で起こりやすい事例となります。 【Q】 先日、採用しました精神障害の手帳を持つ従業員のことでご相談があり…

コラム

Q&A:なぜ、精神・発達障害者の採用を進めなきゃいけないの?

ある企業の人事担当者様から下記のようなご質問を頂戴しました。 【Q】 ハローワークや人材会社から精神障害者や発達障害者の採用を勧められています。おそらく、身体障害者の採用は競争が激しくなっているからだろうと思っています。…

コラム

知ってると損しない!障害者『企業実習』の抑えるべき3つのポイント

障害者雇用を成功させているほとんどの企業で導入されているのが『企業実習』です。『企業実習』には、「従業員理解」「耐性を身に付ける」「支援機関との協力関係構築」といったメリットがあります。これらのメリットは、今後の障害者雇…

コラム

Q&A:同僚が発達障害者を申告してきたんですが、どうしたら・・・

最近、「ミルマガジン」をご覧いただいている読者の方から質問をいただく機会が増えてきました。障害者雇用に取組んでおられる熱心な企業担当者から見ていただけていると実感しております。ありがとうございます。 今回は、ご質問の回答…

コラム

障害者を理解する姿勢が自分の生き方を楽にするという考え方

私には疑問に思っていることがあります。それは、障害者との“距離”はどのようにすれば変わるのでしょうか。 皆さんは、障害者という存在をどのように認識しているでしょうか。大きく2通りのパターンで見たいと思います。 家族や友人…

コラム

第2回「担当者必見!障害を持つ求職者から選ばれない企業6つの特徴」

担当者が障害者の人材採用で体験する苦労を解消するための取組みを始めるために知っておいてもらいたいいくつかの共通した特徴があります。 前回に引き続きまして、残りの特徴をご紹介したいと思います。 4.『簡単に採用が決まる』か…

コラム

第1回「担当者必見!障害を持つ求職者から選ばれない企業6つの特徴」

厚生労働省は2018年度からの障害者法定雇用率引き上げに関する方針を固めました。これまで雇用率の引き上げは0.2ポイントずつでしたが、今回の上げ幅は過去最大の“0.3”となり各企業の採用活動への影響が大きくなることが予想…

コラム

障害者雇用成功企業の90%以上が『企業実習』を導入する理由

「障害者の雇用が上手くいく方法を教えてください」という相談をよくいただきます。答えは残念ながら「ありません」。 もう少し正確に言いますと、「業種業態、企業文化に関わらず○○のやり方を実施すれば障害者雇用に成功します」とい…

コラム

障害者雇用失敗の落とし穴にはまる企業に見られる3つの特徴

年々、企業の採用担当者から「障害者雇用」に関する問い合わせが増えてきている状況を考えてみると、「障害者雇用」が企業運営に必要なカテゴリーとして認知されてきたのだと感じられるようになりました。 企業からの「障害者雇用」に関…

コラム

第2回「担当者のための『成功する障害者雇用』実現に必要な5つの改善ポイント」

前回のコラムでは、5つの改善ポイントのうち2つをお話ししました。今回は残り3つの改善ポイントをお話しします。 3.《同一障害特性ばかり雇用》を改善 障害者に就いてもらいたい職場や業務が、ある障害特性にマッチしていたからだ…

コラム

第1回「担当者のための『成功する障害者雇用』実現に必要な5つの改善ポイント」

障害者雇用が大きな課題となっている企業が年々増えてきています。求人活動の大変さや採用後の定着に奮闘している担当者の方もこのコラムをご覧いただいていると思います。 最近では障害者雇用に関するセミナーや書籍も増えており、それ…

コラム

企業が望む障害者雇用を実現するために考えたい3つのポイント

障害者雇用を企業内で構築していく中で、従来からあるやり方に疑問を感じることがあります。障害者の雇用を《点》ではなく《線》として捉えることで企業内にしっかりと根を張った存在にすることが出来ます。 ① 間接業務からの脱却 従…

コラム

企業と就労移行支援事業所の関係から見る障害者雇用のカタチ

企業の経営者や採用担当者のみなさんがご存知のように、これから障害者の雇用は、法改正への対応や社会的責任の立場から増加の一途をたどっていくことになります。 これは受入れ先となる企業が雇用定着を実現するための取組みを進める一…

レポート

職場見学シリーズ:第2回「特例子会社・株式会社JR西日本あいウィル」

現在、400社を超える数の特例子会社が存在しています。 特例子会社とは企業が障害者の雇用を促進する目的で設立される子会社で法定雇用率が親会社に反映させることができるというもので、設備や受入れの体制が障害者の雇用を中心に考…