利用規約

第1条 定義

本規約は、株式会社ミルビット(以下「弊社」)の運営するサービスmillmagazine (ミルマガジン)(以下、コンテンツ(記事・動画・テキスト・画像・ソースコード等)、弊社ウェブサイトも含めて「本サービス」という)の利用について、弊社と本サービスをご利用される全てのお客様(以下「ユーザー」)および弊社の定める方法により会員登録を行ったユーザー(以下「会員」)との関係を定めるものです。

第2条 本規約について

1.弊社は、ユーザーが本サービスに登録、またはご利用された時点で本規約の内容に同意したものとみなします。また、弊社は必要に応じて弊社の判断により、事前の予告なく、本規約の内容を変更できるものとします。
2.ユーザーおよび会員は、本規約が変更された場合、弊社ウェブサイトに掲載した時点で変更の効力が生じるものとし、以後、本サービスの利用を行った時点で、本規約の変更に同意いただいたものとみなします。ご利用の際には最新の利用規約をご参照下さい。サービス内容・種類変更における会員に生じる損害は、弊社は一切責任を負いません。
3.本規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の規定は有効に存続するものとします。
4.弊社が弊社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。

第3条 会員登録

ユーザ-および会員は、本規約に同意したうえで会員登録を行い、本サービスを利用することが出来るものとします。ユーザーおよび会員が本サービスを利用する場合には、本規約の規定に従うものとします。また、弊社は下記事由によりユーザーおよび会員に対して、本サービス利用の停止および会員登録を解除することが出来るものとします。その時ユーザ-および会員に与えられる不利益において、弊社は一切の責任を負いません。
①登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
②本規約違反および、そのおそれがあると弊社が判断した場合
③過去に本サービスの利用について登録拒否、解除された者である場合
④未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人が、これらの法定代理人等による同意なく登録した場合
⑤弊社、他の登録会員およびユーザーまたは第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
⑥手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
⑦死亡した場合または後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
⑧反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。)である、またはその資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合
⑨その他弊社が不適切と判断する行為

第4条 ID(メールアドレス)及びパスワード

1.IDおよびパスワードの管理は、会員の皆様の責任により行うものとし、自身が登録した自己の会員情報(アカウントに関する全ての権利、権益を含む。)をいかなる第三者に対しても譲渡および貸与ならびに共有できないものとします。その他いかなる目的でも、自身が登録した自己の会員情報を第三者に使用させることはできないものとします。この規定に違反した場合、本サービス利用の停止および会員登録を解除することが出来るものとし、その時会員に与えられる不利益において、弊社は一切の責任を負いません。また、弊社はIDならびにパスワードの漏洩、不正利用などから生じた損害につきましては、一切保証いたしません。
2.弊社および関連会社より、会員が登録したメールアドレス宛に弊社および第三者が提供するサービスのご案内を必要に応じてメールで送付できるものとし、会員はこれに同意するものとします。

第5条 個人情報の保護

ユーザーおよび会員の個人情報は、弊社が保有し、別途設けたプライバシーポリシーに従って取り扱われます。但し、法令により開示を求められた場合や、裁判所・警察等の公的機関、または弁護士会から法律に基づく正式な照会を受けた場合には、これに当たりません。

第6条 本サービスの提供と利用について

1.弊社は、ユーザーおよび会員が本サービスにアクセスするための準備や方法に関しては一切サポートいたしません。
2.弊社は、本サービスに含まれるコンテンツ(記事・動画・テキスト・画像・ソースコード等)、弊社ウェブサイトに関する一切の著作権(著作権法27条および28条に規定する権利を含む)、商標権、特許権、その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含む)は、弊社または弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、日本の著作権法および著作権に関する国際法によって保護されています。本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス等に関する弊社または弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーおよび会員は、いかなる理由によっても弊社または弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
3.また本サービスで提供するすべてのコンテンツは無断で複製・転載・その他利用は出来ません。

第7条 保証の否認

ユーザーおよび会員は、本サービスの利用にあたり、以下の事項について同意しているものとする。
①弊社は、本サービスが正常に動作する事を保証致しません。また、本サービスの利用により、ユーザーおよび会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。
②弊社は、本サービスが提供するデータおよび情報の正確性、有用性、適合性などについては保証しないものとします。
③ユーザーおよび会員は、本サービスが提供するデータについて、自己の責任において保存するものとします。弊社はこれらのデータの保存については保証しないものとします。
④次の事項に該当する場合、事前に通知することなく本サービスの一部、または全機能の提供を中断および停止することがあります。なお、本サービスの中断および停止によって生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
・本サービスの提供に必要なシステムの保守を行う場合
・地震、火災により運営が困難な場合
・システムの障害等により本サービスの提供ができなくなった場合
・その他弊社が必要と判断したとき

第8条 退会

会員は、弊社所定の退会手続きを行うことによって退会することができます。会員を退会した場合、会員情報および弊社提供データはすべて削除されます。

第9条 禁止事項

弊社は、ユーザーおよび会員が本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行うことを禁止します。
①弊社または第三者に損害を与える行為
②弊社および第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為
③法令に違反する行為
④情報送信時の虚偽の申請
⑤本サービスの利用に関する権利を第三者に譲渡する行為
⑥弊社および第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
⑦その他弊社が不適切と判断する行為
ユーザーおよび会員が上記弊社の定める禁止事項に違反し弊社に損害が発生した場合、弊社は、ユーザーおよび会員に対し、損害の全て(弁護士費用その他の実費を含む)について、損害賠償請求をする事ができます。

第10条 免責事項

1.弊社は、ユーザーおよび会員が本サービス(本サービスにおいて提供されるコンテンツを含みます。)を利用したことにより直接的または間接的に発生した損害については、一切賠償いたしません。また、ユーザーおよび会員の行為を原因として第三者が弊社に対して損害賠償請求等を主張してきた場合、弊社は当該ユーザーおよび会員に損害賠償請求をすることができることとします。
2.弊社は、本サービスがユーザーおよび会員の特定の目的に適合すること、本サービスがユーザーおよび会員の期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと、ユーザーおよび会員による本サービスの利用がユーザーおよび会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3.弊社ウェブサイトからリンクされた弊社関係会社のウェブサイトをご利用される際には、当該リンク先の利用規約が適用されます。また、リンク先と弊社が関係会社、取引先などの関係を有しているとは限らず、弊社と関係のないリンクを通じてお客様がアクセスされるウェブサイトの利用によって起こった直接的または間接的な損害は、弊社に故意または重大な過失がない限り、一切責任を負いません。

第11条 第三者への委託

弊社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、第三者に委託することができるものとします。

第12条 本サービスの停止

弊社は、弊社の判断により、事前に告知することなく本サービスの全部または一部を変更または停止することがあります。なお、本サービスの変更または停止によって生じた損害については一切の責任を負わないものとします。

第13条 サービスの廃止

弊社は、弊社の判断により、事前に告知することなく本サービスの提供を廃止することがあります。弊社は、これによりユーザーおよび会員に生じる損害には一切責任を負いません。

第14条 準拠法・裁判管轄

本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとし、訴訟による解決の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

制定 平成27年6月16日
改定 平成28年10月1日