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【Q】 【A】 前回からの続き ◯就労系福祉サービスからの支援が活性化 内閣府の調査では国内の障がい者人口はおよそ1,160万人(身体障がい者：436万人、知的障がい者：109.4万人、精神障がい者：614.8万人)とな…

【Q】 【A】 現在、法定雇用率が2024年4月1日に2.5％、2026年7月1日に2.7％に引き上げられることが決まっています。厚生労働省から毎年公表される「障害者雇用状況の集計結果」では、企業における障がい者の実雇用…

【Q】 【A】 厚生労働省『令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」に概況』を見ると、個人が仕事や職業生活において強い不安や悩み、ストレスを感じる理由として「仕事の量」「仕事の質」「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」…

本業以外での障がい者の雇用について是か否かといった問いかけが話題に挙げられることがあります。 私の考えは『あり』です。 2024年4月並びに2026年7月からの障がい者法定雇用率の引き上げのような障がい者雇用に関連した法…

これまでにもミルマガジンでご紹介をしました私が代表理事を務めています「一般社団法人日本障害者雇用担当者協議会（以降、担当者協議会）」が東京で障害者雇用セミナーを主催することになりました。今回は、初めて東京で開催をすること…

【Q】 【A】 ご相談ありがとうございます。 今年度2024年は障がい者雇用促進法の改正があり、法定雇用率が2.5％（2026年7月1日に2.7％）に引き上げられたこともあり、障がい者の求人・採用活動に取り組む企業が増加…

今年度2024年から障がい者雇用に関する法律の改正が行われました。 障がい者雇用活動の中心となる人事担当者にとっては法定雇用率の達成・維持を目指すための採用・求人を進める役割として大きな関心事のひとつとなります。障がい者…

【Q】 【A】 企業の障がい者の求人状況からお話をしたいと思います。厚生労働省が毎年公表している「障がい者の職業紹介状況等」では、全国のハローワークを通じて求職・就職する障がい者に関する数値を見ることができます。直近の令…

前回の続き。 メリット③「重度身体障がい者の雇用がリモートワークで可能に」 メリット①②に共通する点でもありますが、車椅子ユーザーも該当する重度身体障がい者にとって、少しの外出であっても自宅から出る行為には、我々の想像以…

今年度は障害者雇用促進法が改正される年にあたり、一般企業の法定雇用率がこれまでの2.3％から2.5％へ引き上げられました。（2026年7月1日には法定雇用率が2.7％へ引き上げ）法定雇用率については5年ごとに厚生労働省に…

世の中がコロナウイルスで混乱する前年となる2019年に父親を看取ることになった当時のお話です。 聴覚障がい者だった父親は亡くなる1年ほど前に癌の再発が見つかりました。年齢が75歳だったことと、手術などの処置が困難な場所に…

前回の続き。 【Q】 【A】 ◯任せたい業務ができない 採用を決め、部署に配属してから「任せたい業務ができない」といった相談をお聞きすることがあります。受け入れた部署にとっては困った状況です。業務のマッチングを最適化する…

【Q】 【A】 2024年4月の障害者雇用促進法の改正により法定雇用率がこれまでの2.3％から2.5％に引き上げられました。更に2026年7月には2.7％に引き上げられることが決まっています。 この法律改正に加えて、多様…

ひとり言です。 今、我々の社会生活においてSNSが大きく普及したことにより人同士の関わりも大きく変化しました。フェイストゥフェイスのような「生」のコミュニケーションからデバイス等を介した他者との関わり方で満足したと感じら…

企業が人材を採用する理由は「足りない労働力を補う」ことが第一の目的になります。 今よりも時代を遡り、戦後の好景気により高度経済成長を迎えた日本は敗戦国ではあるものの、社会に活気があり仕事が溢れていました。求職者にとっては…

前回の続き これからの障がい者雇用を見たときに求められる「担当者」と「組織体制」について、どのような視点からの構築が必要かを前回に続いて考えてみたいと思います。 企業における障がい者雇用を法令遵守としての観点だけではなく…

これまでは社会通念的として捉えられてきた考え方や行動が見直され、個人の考えや特性を尊重する世の中へと変容してきたと感じます。例えば諸外国と比べて後進であるトランスジェンダーに関連したことであれば、日本国内でもプライドパレ…

2024年4月1日から障害者雇用促進法が改正されました。 今回の法律改正では、法定雇用率2.3%が引き上げられた（2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%）ことにより企業における障がい者雇用の裾野がこれまで…

2024年度が始まりました。今年度は障がい者雇用に関連した法律の改正があり、その特徴のひとつとしては民間企業を対象とした法定雇用率が2024年4月1日に2.3％から2.5％、2026年7月1日に2.5％から2.7％へ引き…

【Q】 【A】 障がい者の採用では様々なプロセスを経ながら、本人が求める配慮について理解を深め、企業が求める人材であるとの判断のもと雇用し、誰もが安心安全な職場定着となる活動が重要であると考えます。 今回のご相談企業では…

【Q】 【A】 自社の障がい者雇用が進まないと頭を抱えている人事担当者は少なくありません。理由には「障がい者に任せられる仕事が分からない」「社内の理解が得られない」や、今回のケースのように「過去のトラブル」が取り組みの足…

前回の続き。 ⑤採用・雇用方針の決定 障がい者の求人・採用の場面では、雇用経験の多くない企業の場合、業務を任せるのに適した人材よりも障がい特性にフォーカスした選考に偏りがちな特徴が見られます。 その結果として想定していた…

少し前に「障害者雇用相談援助助成金」制度に関する記事を書きました。この助成金では、本格的な障がい者雇用に踏み込めず法定雇用率が未達成の企業を大きな対象として、今後の障がい者の採用と雇用定着に求められる組織による障がい者人…

2024年4月から障がい者の雇用に関連したいくつかの法律が施行されます。ご存知の通り法定雇用率が2.3％から2.5％へ引き上げ（2026年7月には2.7％へ引き上げ）られ、除外率の引き下げなど、障がい者の雇用義務のある企…