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【Q】 【A】 近年は企業で活躍する障がい者も多様な特性の方が増えてきたと感じます。 年間で新規採用される障がい者の中では精神障がい者が最も多くなってきていることからも、障がい者理解が企業にも浸透していることがひとつの要…

前回の続きから。 では企業規模ごとの内訳を見てみましょう。 40.0～100人未満（64,840社） ： 1.96%（前年1.95%）※前年は43.5〜100人未満 100～300人未満（36,946社） ： 2.19%…

『令和6年障害者雇用状況の集計結果』が厚生労働省より公表されました。毎年、年末に公表される当該集計結果はその年の「障がい者雇用の統計」から、“障がい者雇用の今”を知るデータであることと共に来年以降の雇用の方向性を知る重要…

はじめまして、菊地です。 過去には金融機関にて「汎用系」と呼ばれるシステム開発から、インターネットを通じた「オープン開発」に至るまで、プログラマ～システムエンジニアとしてさまざまな開発の現場にたずさわってきました。 現職…

ひとり言です。 障がいの有無に関わらず就職をしたのであれば、労働条件に基づいてはたらくこと（労務の提供）が求められます。人材と業務のマッチングを見ると新入社員の場合、概ね入社前の本人の希望をもとに各職場へ配属されますので…

ひとり言です。 私の会社である「株式会社日本障害者雇用総合研究所」を設立してもうすぐ丸10年、前職から数えて20年近く「障がい者とはたらく」ということに関わってきました。 改めて自分の役割について考えてみたときに、私の会…

【Q】 【A】 一言で『雇用の質』を表現することは難しく、明確な答えが用意されているわけでありませんので、今回の相談者のように感じる人事担当者も少なくないと思います。障がい者雇用における『雇用の質』を求める場合、多面的な…

【Q】 【A】 前回からの続き ◯就労系福祉サービスからの支援が活性化 内閣府の調査では国内の障がい者人口はおよそ1,160万人(身体障がい者：436万人、知的障がい者：109.4万人、精神障がい者：614.8万人)とな…

【Q】 【A】 現在、法定雇用率が2024年4月1日に2.5％、2026年7月1日に2.7％に引き上げられることが決まっています。厚生労働省から毎年公表される「障害者雇用状況の集計結果」では、企業における障がい者の実雇用…

【Q】 【A】 厚生労働省『令和4年「労働安全衛生調査（実態調査）」に概況』を見ると、個人が仕事や職業生活において強い不安や悩み、ストレスを感じる理由として「仕事の量」「仕事の質」「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」…

本業以外での障がい者の雇用について是か否かといった問いかけが話題に挙げられることがあります。 私の考えは『あり』です。 2024年4月並びに2026年7月からの障がい者法定雇用率の引き上げのような障がい者雇用に関連した法…

これまでにもミルマガジンでご紹介をしました私が代表理事を務めています「一般社団法人日本障害者雇用担当者協議会（以降、担当者協議会）」が東京で障害者雇用セミナーを主催することになりました。今回は、初めて東京で開催をすること…

【Q】 【A】 ご相談ありがとうございます。 今年度2024年は障がい者雇用促進法の改正があり、法定雇用率が2.5％（2026年7月1日に2.7％）に引き上げられたこともあり、障がい者の求人・採用活動に取り組む企業が増加…

今年度2024年から障がい者雇用に関する法律の改正が行われました。 障がい者雇用活動の中心となる人事担当者にとっては法定雇用率の達成・維持を目指すための採用・求人を進める役割として大きな関心事のひとつとなります。障がい者…

【Q】 【A】 企業の障がい者の求人状況からお話をしたいと思います。厚生労働省が毎年公表している「障がい者の職業紹介状況等」では、全国のハローワークを通じて求職・就職する障がい者に関する数値を見ることができます。直近の令…

前回の続き。 メリット③「重度身体障がい者の雇用がリモートワークで可能に」 メリット①②に共通する点でもありますが、車椅子ユーザーも該当する重度身体障がい者にとって、少しの外出であっても自宅から出る行為には、我々の想像以…

今年度は障害者雇用促進法が改正される年にあたり、一般企業の法定雇用率がこれまでの2.3％から2.5％へ引き上げられました。（2026年7月1日には法定雇用率が2.7％へ引き上げ）法定雇用率については5年ごとに厚生労働省に…

世の中がコロナウイルスで混乱する前年となる2019年に父親を看取ることになった当時のお話です。 聴覚障がい者だった父親は亡くなる1年ほど前に癌の再発が見つかりました。年齢が75歳だったことと、手術などの処置が困難な場所に…

前回の続き。 【Q】 【A】 ◯任せたい業務ができない 採用を決め、部署に配属してから「任せたい業務ができない」といった相談をお聞きすることがあります。受け入れた部署にとっては困った状況です。業務のマッチングを最適化する…

【Q】 【A】 2024年4月の障害者雇用促進法の改正により法定雇用率がこれまでの2.3％から2.5％に引き上げられました。更に2026年7月には2.7％に引き上げられることが決まっています。 この法律改正に加えて、多様…

ひとり言です。 今、我々の社会生活においてSNSが大きく普及したことにより人同士の関わりも大きく変化しました。フェイストゥフェイスのような「生」のコミュニケーションからデバイス等を介した他者との関わり方で満足したと感じら…

企業が人材を採用する理由は「足りない労働力を補う」ことが第一の目的になります。 今よりも時代を遡り、戦後の好景気により高度経済成長を迎えた日本は敗戦国ではあるものの、社会に活気があり仕事が溢れていました。求職者にとっては…

前回の続き これからの障がい者雇用を見たときに求められる「担当者」と「組織体制」について、どのような視点からの構築が必要かを前回に続いて考えてみたいと思います。 企業における障がい者雇用を法令遵守としての観点だけではなく…

これまでは社会通念的として捉えられてきた考え方や行動が見直され、個人の考えや特性を尊重する世の中へと変容してきたと感じます。例えば諸外国と比べて後進であるトランスジェンダーに関連したことであれば、日本国内でもプライドパレ…