取材レポート：テレワーク障がい者雇用『株式会社クリハラ』

障がい者雇用を推進している行政機関は厚生労働省だけではありません。地方自治他でも独自に企業の障がい者雇用を推し進める事業を行っています。
群馬県ではテレワークによる障がい者雇用を企業で実践してもらうための事業をスタートさせました。

今回ミルマガジンでは、令和3年度にこの事業にエントリーした2社と群馬県の担当者に実施しました取材につきまして3回に分けてご紹介します。

初回は、群馬県伊勢崎市に本社を置く株式会社クリハラを取材しました。同社では既に障がい者の雇用実績はある一方でテレワークによる障がい者の雇用は今回が初めてとなります。

当日は代表取締役 岩渕真知子氏と常務取締役 岩渕一哉氏から群馬県のテレワークによる障がい者雇用事業へのエントリーから取り組みについてのお話をお聞きしました。

株式会社クリハラのご紹介

《話・岩渕真知子氏、岩渕一哉氏》

当社は主にスーパーマーケット向けにお惣菜を作るのに必要な具材の加工・卸をしています。当社では「惣菜キット」と呼んでいる各料理が調理できるよう原材料が揃った状態まで加工して販売するのですが、それぞれのお店のご要望に合わせた量、具材、味付けをご用意しています。

テレワークでの障がい者雇用に取り組まれたきっかけ

群馬県から事業の募集にあたりエントリーのお誘いをいただきました。現在は当社の代表を務めていますが、福祉系の大学を卒業していることもあり、興味がなかったわけではありません。

今回の事業にエントリーする以前から当社では障がいのある人たちが複数名勤務していて、現在は9名（身体4名、知的1名、精神4名）の方がはたらいています。
みなさん職場に馴染んでいて、誰が障がい者なのか見ただけでは分かりません。企業は障がいの有無に関係なく仕事を通して世間の厳しさを伝える場所だと考えています。障がいのない人でもフォローが必要な場面もあり、マイナス面を持っていない人は存在しません。フォローするという考え方は誰にでも当てはまります。

テレワークでの勤務を本格的に進める中で障がい者の雇用もできるのではないかと考え取り組みを始めてみました。雇用した方は障がい者ですが、我々の考えとしてはテレワークではたらいてもらえる方がたまたま障がい者だったという感覚です。

テレワークによる障がい者雇用を実践してみて

テレワークでの障がい者雇用を進めるにあたり並走していただいた株式会社テレワークマネジメントの協力が非常に大きかったと感じます。
テレワークでの障がい者採用プロセスに則して進めたためにスムーズに取り組むことができました。
通常の採用と違い、面接などもリモートで進めることが多かったのですが、特に困ると感じることもありませんでした。
今回の採用を通じて障がい者雇用で気をつけないといけないポイントやリモートで本人の適性を判断しないといけないところなど参考になることがたくさんありました。

今回の事業の取り組みでは、当社の従業員が努力と工夫を重ねてくれた結果でもあります。
実際に受け入れをする部署となる総務と開発での仕事がどのようなものを切り出せるのか、リモートではどのように教えれば良いのかを想定しながら、言語化・表現を工夫してくれました。
担当してくれた従業員が積極的に動いてくれたので、こちらからは指示を出すだけで、後のことは自分たちで考え行動してくれました。

今回の事業に取り組み実践できたことで改めて感じたのは、テレワークによる障がい者の雇用はマッチする可能性が高いということでした。
実際に当社で担当してもらう業務に関しては障がい者であることは関係なく、やってもらいたい仕事ができていれば良いわけです。取り組みを進める中で「障がい者だからどうしよう」という考えはなく、業務を知らない人にテレワークで仕事を教え、覚えてもらうためにはどのようにすれば良いのかを考え、それを実行しました。

現在、入社して半年以上が過ぎましたが、仕事にも馴染んでもらえたようで、楽しそうにはたらいてくれているのではないかと感じています。常時、オンラインで職場と繋がっているわけではありませんが、決められた仕事はきっちりと仕上げてもらっています。
定期的な会議にもリモートで参加してもらっているのですが、リアルで会っていない人ばかりなんですよ。それでも滞りなくはたらいてもらっています。

今回の取材で感じたことは、「テレワークによる障がい者雇用に対して構えない」です。
テレワークで勤務できる人を募集し、採用したら障がい者だったと表現するように、「障がい者の採用だから◯◯が分からない」「△△はどうすれば良いんだろう」といった混乱が発生せず、シンプルにテレワークで初めてはたらいてもらうためにはということを追求した雇用だったように感じました。

採用する側の企業が障がい者雇用に対して必要以上に不安を感じすぎることも雇用が進まない現状の大きな理由なのかもしれません。
また同社では、今回の事業にエントリーしたことでテレワークで仕事に取り組めるために必要なことを洗い出す。それによりリモートの特性である離れた状況下でのコミュニケーション、伝え方、仕事の進め方を改めて考え直した結果、障がい者雇用を新しいはたらき方・従来からの見直しの機会として捉えるチャンスに変えることができたのではないでしょうか。

ご協力ありがとうございました。