上前 忠司 (日本障害者雇用総合研究所代表) 上前 忠司 (日本障害者雇用総合研究所代表)

[障害者雇用コンサルタント]
雇用義務のある企業向けに障害者雇用サポートを提供し、障害者の雇用定着に必要な環境整備・人事向け採用コーディネート・助成金相談、また障害者人材を活かした事業に関するアドバイスを実施。障害者雇用メリットの最大化を提案。その他、船井総研とコラボした勉強会・見学会の開催や助成金講座の講師やコラム執筆など、障害者雇用の普及に精力的に取り組んでいる。

▼アドバイス実施先(一部抜粋)
・opzt株式会社・川崎重工業株式会社・株式会社神戸製鋼所・沢井製薬株式会社・株式会社セイデン・日本開発株式会社・日本電産株式会社・株式会社ティーエルエス・パナソニック株式会社・大阪富士工業株式会社・株式会社船井総合研究所・株式会社リビングプラットフォーム

コラム

法定雇用率未達成企業の割合がいつまでも50%前後から変わらないことについて

2021年1月に「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」が厚生労働省から公表されたことは以前のミルマガジンでもご紹介をしました。よくご存じの人事担当者も少なくないと思います。 今回の集計結果によると、新型コロナウイルスの影…

コラム

『令和2年 障害者雇用状況の集計結果』を参考に自社の取り組みを考えてみる

あと少しで2020年度が終わろうとしています。企業はこの1年の業績や様々な活動の成果をまとめる時期になります。 障がい者の雇用義務のある企業の人事担当者にとっては、1年間を通して「法定雇用率をクリアできていたのか」「雇用…

コラム

ニューノーマルな時代にはリモートのよる障がい者雇用を進めたい理由(後編)

前回の続き。 企業側メリット 〇障がい特性が勤務に影響しにくい 人事担当者と話をした際に、最近では障がい者の雇用義務のある企業を中心に、ダイバーシティ(多様性)やSDGsへの関心も深まったことも影響し、職場の障がい者への…

コラム

ニューノーマルな時代にはリモートのよる障がい者雇用を進めたい理由(前編)

2020年、世界中に蔓延した新型コロナウイルスをきっかけに、これまであまり耳にしてこなかった言葉や新しいワード・文化がこの1年で我々の日常に浸透し、普段の生活が大きく変化することになりました。例えば、「3密」「ソーシャル…

勉強・教材

おすすめ書籍「障がい者だからって、稼ぎがないと思うなよ。」

最近、『ソーシャルビジネス』や『ソーシャルファーム』といったことばを耳にする機会が増えてきました。 『ソーシャル』とは社会という意味ですが、どちらのことばも「社会的な課題」の解決につながる事業のことを指しています。特に『…

レポート

レポート:阪和興業株式会社と株式会社革靴をはいた猫による出張靴磨き

先日ミルマガジンにて、阪和興業株式会社と株式会社革靴をはいた猫が取り組む新たな障がい者雇用について、両社の対談をご紹介しました。 多くの読者の皆様にご覧いただけたようで、各方面から感想やご質問をいただきました。障がい者の…

コラム

【Q&A】今後求められる障がい者雇用担当部署の役割りについて②

前回の続き 障がい者雇用がある一定の水準を満たしたときに、担当する部署も「個」→「組織」へと成長させる必要があり、それには『役割の明確化』と『情報の共有化』が重要だというお話をしてきました。 それでは、もう少し具体的にお…

コラム

【Q&A】今後求められる障がい者雇用担当部署の役割りについて①

今後も「法律による雇用の促進」または「社会的な義務・責務」といった観点は、障がい者も含めた共生社会実現へのはたらき掛けを後押しし、障がい者の雇用については法定雇用率の達成は当然のこととして、企業には更なる「雇用の質」を高…

インタビュー

インタビュー:新しい雇用モデルで協業『阪和興業株式会社・株式会社革靴をはいた猫』が進む道・後編

前回のインタビューはこちら 両社が目指す障がい者雇用 –今回、両社がタッグを組んで進めることになった障がい者の雇用モデルについて聞かせていただこうと思います。 辻氏 2019年5月に初めて魚見社長とお会いして…

インタビュー

インタビュー:新しい雇用モデルで協業『阪和興業株式会社・株式会社革靴をはいた猫』が進む道・前編

現在、障がい者の雇用取り組みは社会的に解決すべき課題のひとつとしての認識が進み、法律を遵守する意識や義務感の高い企業ほど、障がいのある人材の活用やその先にある本人たちの将来設計・キャリアアップといった観点も持ち合わせた雇…

コラム

Q&A 障がい者雇用のための知識や理解を深める具体的方法(前編)

今回は障がい者雇用を実践していく上で必要な理解や知識に関するご相談にお答えしたいと思います。 現在の障がい者雇用は、法律の改正や企業の義務意識の向上もあり、およそ半数が法定雇用率を達成している点からも、関心事として非常に…