上前 忠司 （日本障害者雇用総合研究所代表）

前回の続き ◯『テレワークオフィス事業』の特徴・強み 《話・才川氏、田山氏》 『テレワークオフィス事業』の大きな強みを数値で表すと「2024年の職場定着率は93％」であるといえます。 障がい者の雇用と定着における企業個々…

障害者雇用促進法により雇用義務のある企業（特に従業員数1,000人以上規模）が中心となり、毎年前年を上回る数の障がい者が企業に雇用されています。厚生労働省が公表した直近の統計データ（令和6年障がい者雇用状況の集計結果）で…

今回、ミルマガジンのインタビューにご協力いただきましたのは、東京都北区の「就労継続支援B型事業所　ワークプレイスアミカ」です。 こちらの事業所では施設を利用する障がい者によるアート制作や自主製品の販売を行いながら、ひとり…

【Q】 【A】 障がい者雇用を進める中で「業務」の切り出しやマッチングに関する課題にほとんどの企業がぶつかります。今回は業務との適性やマッチングに加えて、本人へのミスの伝え方・アプローチ方法、配慮に関する考え方についての…

前回の続き。 一般社団法人 日本障害者雇用担当者協議会では企業の障がい者雇用に関わる担当者が集まり、意見交換・相談・情報を得られる場のひとつとして月に一回のペースで『定例会』を開催しています。 前回でも述べましたが、『定…

これまでにもミルマガジンで「一般社団法人 日本障害者雇用担当者協議会」の活動についてご紹介をしてきました。2022年8月に一般社団法人として設立し、今年2025年の夏には丸3年（一般社団法人の前身である有志の団体の頃を含…

【Q】 【A】 前回の続き。 ◯外部にある専門機関・支援機関を巻き込む 法定雇用率の引き上げや多様性社会の実現といった社会的課題に関する取り組みが進んだことで企業による障がい者の雇用は毎年増加しています。最も多く企業に雇…

【Q】 【A】 今回のような「従業員のプライベートに関連した」ご相談内容は障がい者を数多く雇用されている企業の人事担当者や経営者から比較的よく耳にすると感じます。従業員が自分の意思と関係なくプライベートで事件や事故などの…

仕事柄、障がい者のはたらく職場について意見交換、議論、考える場面を多く持つことがあります。障がいのある方のことを“障がい者”とひと言で表現されることがあります。人の顔貌や性格に違いがあるのと同様に障がいについてもそれぞれ…

前回からの続き 採用後のミスマッチは極力避けたいと考えます。業務との適正、人間関係、受け入れ環境・体制、障がいへの理解不足、文化の違いといったことが理由によるミスマッチは、早い段階での取り組みにより改善させることができま…

ひとり言です。 障がい者の雇用指針のひとつでもある法定雇用率が2024年4月１日にこれまでの2.3％から2.5％へ引き上げられました。続いて2026年7月1日には2.7％となることは企業の人事担当者をはじめ、障がい者雇用…

厚生労働省からの公表データでは全国には就労継続支援B型事業所（以降B型事業所）が16,713ヶ所あります。（令和5年時点）障がい者を対象とした就労系の福祉サービスでは最も多い事業所数になります。（参考：就労移行支援事業所…

前編からの続き ◆障がいがあっても社会に身を置くことから逃げない 《話・牧野氏》 夜間学校を卒業後、改めて大学進学を目指すかどうかを悩んだ末に自立訓練事業所での訓練を経て、障がい者就労継続支援A型事業所に通所することに決…

ミルマガジンでは「障がい者」と「はたらく」をテーマに障がい者の自立を応援しています。 一般的に障がい者がはたらくとなると企業に「雇用される」ことがほとんどだと思います。法定雇用率の引き上げや企業における社会的課題に向けた…

【Q】 【A】 近年は企業で活躍する障がい者も多様な特性の方が増えてきたと感じます。 年間で新規採用される障がい者の中では精神障がい者が最も多くなってきていることからも、障がい者理解が企業にも浸透していることがひとつの要…

前回の続きから。 では企業規模ごとの内訳を見てみましょう。 40.0～100人未満（64,840社） ： 1.96%（前年1.95%）※前年は43.5〜100人未満 100～300人未満（36,946社） ： 2.19%…

『令和6年障害者雇用状況の集計結果』が厚生労働省より公表されました。毎年、年末に公表される当該集計結果はその年の「障がい者雇用の統計」から、“障がい者雇用の今”を知るデータであることと共に来年以降の雇用の方向性を知る重要…

厚生労働省から公表される「障害者雇用状況の集計結果」の直近のデータによれば、企業における障がい者の雇用実数は約65万人となり、過去最高の障がい者雇用数となっています。また、法定雇用率が2024年4月1日には2.3％から2…

ひとり言です。 障がいの有無に関わらず就職をしたのであれば、労働条件に基づいてはたらくこと（労務の提供）が求められます。人材と業務のマッチングを見ると新入社員の場合、概ね入社前の本人の希望をもとに各職場へ配属されますので…

ひとり言です。 私の会社である「株式会社日本障害者雇用総合研究所」を設立してもうすぐ丸10年、前職から数えて20年近く「障がい者とはたらく」ということに関わってきました。 改めて自分の役割について考えてみたときに、私の会…

【Q】 【A】 一言で『雇用の質』を表現することは難しく、明確な答えが用意されているわけでありませんので、今回の相談者のように感じる人事担当者も少なくないと思います。障がい者雇用における『雇用の質』を求める場合、多面的な…

今回は本コラムの著者である上前が、代表を務めている一般社団法人日本障害者雇用担当者協議会が2024年10月24日に東京で開催しました『障がい者雇用セミナー』について当日の様子をご紹介いたします。 今回のセミナーはコロナ禍…

法定雇用率がこれまでの2.3％から2024年4月1日に2.5%、2026年7月1日に2.7%に引き上げられることになりました。近年は企業ではたらく精神障がい者・発達障がい者が増加しており、雇用の伸び率を障がい特性別に見る…

【Q】 【A】 前回からの続き ◯就労系福祉サービスからの支援が活性化 内閣府の調査では国内の障がい者人口はおよそ1,160万人(身体障がい者：436万人、知的障がい者：109.4万人、精神障がい者：614.8万人)とな…