上前 忠司 （日本障害者雇用総合研究所代表）

今年度は障害者雇用促進法が改正される年にあたり、一般企業の法定雇用率がこれまでの2.3％から2.5％へ引き上げられました。（2026年7月1日には法定雇用率が2.7％へ引き上げ）法定雇用率については5年ごとに厚生労働省に…

世の中がコロナウイルスで混乱する前年となる2019年に父親を看取ることになった当時のお話です。 聴覚障がい者だった父親は亡くなる1年ほど前に癌の再発が見つかりました。年齢が75歳だったことと、手術などの処置が困難な場所に…

前回の続き。 【Q】 【A】 ◯任せたい業務ができない 採用を決め、部署に配属してから「任せたい業務ができない」といった相談をお聞きすることがあります。受け入れた部署にとっては困った状況です。業務のマッチングを最適化する…

【Q】 【A】 2024年4月の障害者雇用促進法の改正により法定雇用率がこれまでの2.3％から2.5％に引き上げられました。更に2026年7月には2.7％に引き上げられることが決まっています。 この法律改正に加えて、多様…

前回の続き 当社は全国にあるLIXILショールームの運営管理を行う会社です。 採用したYOurSメンバーの配属は、本部と新宿のショールーム、その後は横浜のショールームへと採用地域が拡大していきました。採用する人財が増える…

今年度2024年4月1日より障がい者雇用促進法の一部が改正されました。今回の法改正で代表的なものは法定雇用率の引き上げ（民間企業は2024年4月1日から2.5％、2026年7月1日から2.7％へ）が挙げられます。日頃から…

ひとり言です。 今、我々の社会生活においてSNSが大きく普及したことにより人同士の関わりも大きく変化しました。フェイストゥフェイスのような「生」のコミュニケーションからデバイス等を介した他者との関わり方で満足したと感じら…

企業が人材を採用する理由は「足りない労働力を補う」ことが第一の目的になります。 今よりも時代を遡り、戦後の好景気により高度経済成長を迎えた日本は敗戦国ではあるものの、社会に活気があり仕事が溢れていました。求職者にとっては…

前回の続き これからの障がい者雇用を見たときに求められる「担当者」と「組織体制」について、どのような視点からの構築が必要かを前回に続いて考えてみたいと思います。 企業における障がい者雇用を法令遵守としての観点だけではなく…

これまでは社会通念的として捉えられてきた考え方や行動が見直され、個人の考えや特性を尊重する世の中へと変容してきたと感じます。例えば諸外国と比べて後進であるトランスジェンダーに関連したことであれば、日本国内でもプライドパレ…

2024年4月1日から障害者雇用促進法が改正されました。 今回の法律改正では、法定雇用率2.3%が引き上げられた（2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%）ことにより企業における障がい者雇用の裾野がこれまで…

前回の続き。 前回では「一般社団法人 日本障害者雇用担当者協議会」の最近の活動について触れました。 一般社団法人化した2022年8月以前から協議会の前身となる有志の集まりが母体であり、当時は関西に拠点のある4〜5社の企業…

過去のミルマガジンでもご紹介をしたことがある「一般社団法人 日本障害者雇用担当者協議会」の直近の活動についてお伝えしたいと思います。 この協議会は、障がい者雇用に関する情報交換、担当者の悩み・相談など、日々職場で障がい者…

最近では多様性というワードが日本でも市民権を得たお陰で社会にも浸透し、普段の生活のあらゆる場面でも「自分との違いを認識し受容する」ことが尊重される時代として、特に若い世代を中心に進んできたように感じられます。とはいえ、多…

2024年度が始まりました。今年度は障がい者雇用に関連した法律の改正があり、その特徴のひとつとしては民間企業を対象とした法定雇用率が2024年4月1日に2.3％から2.5％、2026年7月1日に2.5％から2.7％へ引き…

【Q】 【A】 障がい者の採用では様々なプロセスを経ながら、本人が求める配慮について理解を深め、企業が求める人材であるとの判断のもと雇用し、誰もが安心安全な職場定着となる活動が重要であると考えます。 今回のご相談企業では…

法定雇用率の引き上げなど障がい者雇用に関連した法律の改正が始まる2024年4月以降、障がい者の雇用義務のある企業の経営者や人事担当者にとって、自社の障がい者雇用をどのような位置付けとして捉え、取り組んでいくのかを改めて熟…

今回ミルマガジンでご紹介するのは福岡市中央区にあります女性専用就労移行支援事業所の「@flower天神」です。全国でも初の女性を対象とした就労移行支援事業所になります。 今回、ミルマガジンのインタビューにご協力をいただい…

【Q】 【A】 自社の障がい者雇用が進まないと頭を抱えている人事担当者は少なくありません。理由には「障がい者に任せられる仕事が分からない」「社内の理解が得られない」や、今回のケースのように「過去のトラブル」が取り組みの足…

今回ミルマガジンでご紹介する書籍は株式会社レオウィズの代表取締役 汐中義樹氏が執筆されました『障害のある方と共に働く』です。 著者の汐中氏の経歴ですが、都内にある小学校と特別支援学校にて教育者としての経験をもとに、現在は…

前回の続き。 ⑤採用・雇用方針の決定 障がい者の求人・採用の場面では、雇用経験の多くない企業の場合、業務を任せるのに適した人材よりも障がい特性にフォーカスした選考に偏りがちな特徴が見られます。 その結果として想定していた…

少し前に「障害者雇用相談援助助成金」制度に関する記事を書きました。この助成金では、本格的な障がい者雇用に踏み込めず法定雇用率が未達成の企業を大きな対象として、今後の障がい者の採用と雇用定着に求められる組織による障がい者人…

2024年4月から障がい者の雇用に関連したいくつかの法律が施行されます。ご存知の通り法定雇用率が2.3％から2.5％へ引き上げ（2026年7月には2.7％へ引き上げ）られ、除外率の引き下げなど、障がい者の雇用義務のある企…

『令和5年障害者雇用状況の集計結果』が厚生労働省より公表されました。ご存知の通り、障がい者雇用に関わる方々にとっては直近の「障がい者雇用の現状」を知る重要な資料となります。 昨年はコロナ禍でも障がい者の雇用実数は過去最高…