上前 忠司 （日本障害者雇用総合研究所代表）

【Q】 【A】 最近は、企業の人事担当者から障がい者雇用のご相談をいただく機会が増えてきたと実感します。 大きな理由としては来年度2024年4月1日の2.5％及び2026年7月1日の2.7％となる法定雇用率の引き上げや除…

【Q】 【A】 一言で『雇用の質』を表現することは難しく、明確な答えが用意されているわけでありませんので、今回の相談者のように感じる人事担当者も少なくないと思います。障がい者雇用における『雇用の質』を求める場合、多面的な…

2024年度以降、障がい者の法定雇用率の2.5％への引き上げを筆頭に障がい者雇用に関連する法律の改正が施行されるため、企業の人事担当者から障がい者の求人や雇用についてのご相談を受ける件数が増えてきました。今回の法改正が障…

今回ミルマガジンでは、株式会社リコーの障がい者雇用事例をご紹介いたします。 皆さんもよくご存知の同社は1936年に設立され、現在はデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しているグ…

兵庫県神戸市に本社がある株式会社フェリシモを通販事業でご存知の方も多いと思いますが、実は社会貢献活動にも精力的に取り組んでいる会社でもあります。 以前にミルマガジンの取材にもご協力をいただきました。 今回、同社にて取り組…

【Q】 【A】 企業の人事担当者との打合せなどで、障がい者の雇用が進まない理由をお聞きすることがあります。色々な理由の中で今回のご相談のような「過去の障がい者雇用での経験が邪魔をする」ケースというのが、少なくありません。…

【Q】 【A】 人材を採用するプロセスのひとつである「面接」はその人の学歴や経歴だけではなく、これから一緒に働くことになるであろう人物の人となりを知る大切なコミュニケーションの場であるとともに情報収集の場にもなります。 …

『共用品』とは、 障がい者や高齢者が日常生活で感じる不便や困りごとを使いやすく配慮する考えから設計・デザインされた製品やサービスのことですが、結果的には誰にとっても使いやすくなったことで今では当たり前のように皆さんの身の…

兵庫県神戸市は障がい者福祉に関する取り組みに熱心な自治体であり、ミルマガジンでも過去何度も取材にご協力をいただきました。 【過去の取材記事】 市内にある障がい福祉施設や障がい福祉サービス事業所で障がい者が製作されたオリジ…

『グレーゾーン』という言葉を耳にされたことがあるでしょうか。 グレーゾーンとは、「日常のいくつかの場面で発達障がいの特性が原因となり困りごとを感じながらも、発達障がいとしての診断基準を満たしていないために障がい者手帳が取…

前回の続き。 ②雇用実績が身体障がい者のみ 今回ご相談をいただいた企業の雇用実績は身体障がい者が3名と聞いています。 厚生労働省から毎年公表される「障がい者の職業紹介状況」では、ここ数年は1年間にハローワークを通じて企業…

【A】 厚生労働省より令和6年度と令和8年度の法定雇用率の引き上げが公表されてから、障がい者の採用に関するご相談、今後の障がい者雇用動向についての質問が増えています。それだけ、企業にとっては大きなインパクトになりました。…

【A】 今回の法律改正では、令和6年4月と令和8年7月のそれぞれ法定雇用率が引き上げられ、障がい者の雇用義務のある企業は現行の2.3％から最大2.７％の法定雇用率を目指すことになります。 それに伴い、障がい者の雇用対象企…

いろいろな情報ツールを通じて「発達障がい」というワードを見たり聞いたりする機会が増えてきたと感じます。良いも悪くも発達障がいの存在が少しずつ認知されてきた証だと思います。 良くも悪くもと表現したのは、発達障がいの特性とし…

2018年大阪市生野区にある聴覚支援学校に通う小学部5年の女児（当時11歳）が重機にはねられ死亡した事故を起こした運転手らに対して損害賠償を求めた裁判の判決が2023年2月27日に大阪地裁でありました。 今回の裁判では損…

定期的に大型書店やAmazonで障がい者に関連した書籍について探すことがあります。 一昔前と比べて障がい者をテーマにした書籍も多くなったと感じるのは、障がい者がタブーでなくなってきたこと、一括りにされがちだった障がいにつ…

企業の障がい者の求人・採用担当の皆さんはご存知のことだと思いますが、現在の法定雇用率2.3%が令和6年（2024年）4月1日に2.5%、令和8年（2026年）7月1日に2.7%へ引き上げられることが決まりました。 その他…

先日、厚生労働省から令和6年度以降の障がい者雇用に関連するいくつかの方針発表がありました。障がい者雇用に取り組む企業の経営者や人事担当者にとっては大きな関心事になる内容だったと思います。 障がい者雇用促進法に関する法律の…

例年通り2022年12月末に厚生労働省から『令和4年障害者雇用状況の集計結果』が公表されました。 障がい者雇用に関わる方々にとっては「障がい者雇用の現状」を知る重要な資料となります。 今回の「令和4年障害者雇用状況の集計…

昨年末、国会では障がい者支援に関連した法案が採択され、近々法律の改正が決まることになりました。この改正法案では、障がい者が日常生活で活用する福祉や支援制度に大きく関わるものとなっており、もちろん障がい者雇用に関わる内容も…

社会に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルスも発生から約３年が経過し、未知の存在に対する認識やワクチン接種普及の効果も見られ、徐々にではありますが制限された生活から解放されたと感じる場面が増えてきました。発生当初の20…

障がい者雇用を推進している行政機関は厚生労働省だけではありません。地方自治体でも独自に企業の障がい者雇用を推し進める事業を行っています。 群馬県では障がい者のテレワーク雇用を促進するために、障がい者テレワーク支援事業をス…

障がい者雇用を推進している行政機関は厚生労働省だけではありません。地方自治他でも独自に企業の障がい者雇用を推し進める事業を行っています。 群馬県ではテレワークによる障がい者雇用を企業で実践してもらうための事業をスタートさ…

障がい者雇用を推進している行政機関は厚生労働省だけではありません。地方自治他でも独自に企業の障がい者雇用を推し進める事業を行っています。 群馬県ではテレワークによる障がい者雇用を企業で実践してもらうための事業をスタートさ…