上前 忠司 （日本障害者雇用総合研究所代表）

これまでは社会通念的として捉えられてきた考え方や行動が見直され、個人の考えや特性を尊重する世の中へと変容してきたと感じます。例えば諸外国と比べて後進であるトランスジェンダーに関連したことであれば、日本国内でもプライドパレ…

2024年4月1日から障害者雇用促進法が改正されました。 今回の法律改正では、法定雇用率2.3%が引き上げられた（2024年4月から2.5%、2026年7月から2.7%）ことにより企業における障がい者雇用の裾野がこれまで…

前回の続き。 前回では「一般社団法人 日本障害者雇用担当者協議会」の最近の活動について触れました。 一般社団法人化した2022年8月以前から協議会の前身となる有志の集まりが母体であり、当時は関西に拠点のある4〜5社の企業…

過去のミルマガジンでもご紹介をしたことがある「一般社団法人 日本障害者雇用担当者協議会」の直近の活動についてお伝えしたいと思います。 この協議会は、障がい者雇用に関する情報交換、担当者の悩み・相談など、日々職場で障がい者…

最近では多様性というワードが日本でも市民権を得たお陰で社会にも浸透し、普段の生活のあらゆる場面でも「自分との違いを認識し受容する」ことが尊重される時代として、特に若い世代を中心に進んできたように感じられます。とはいえ、多…

2024年度が始まりました。今年度は障がい者雇用に関連した法律の改正があり、その特徴のひとつとしては民間企業を対象とした法定雇用率が2024年4月1日に2.3％から2.5％、2026年7月1日に2.5％から2.7％へ引き…

【Q】 【A】 障がい者の採用では様々なプロセスを経ながら、本人が求める配慮について理解を深め、企業が求める人材であるとの判断のもと雇用し、誰もが安心安全な職場定着となる活動が重要であると考えます。 今回のご相談企業では…

法定雇用率の引き上げなど障がい者雇用に関連した法律の改正が始まる2024年4月以降、障がい者の雇用義務のある企業の経営者や人事担当者にとって、自社の障がい者雇用をどのような位置付けとして捉え、取り組んでいくのかを改めて熟…

今回ミルマガジンでご紹介するのは福岡市中央区にあります女性専用就労移行支援事業所の「@flower天神」です。全国でも初の女性を対象とした就労移行支援事業所になります。 今回、ミルマガジンのインタビューにご協力をいただい…

【Q】 【A】 自社の障がい者雇用が進まないと頭を抱えている人事担当者は少なくありません。理由には「障がい者に任せられる仕事が分からない」「社内の理解が得られない」や、今回のケースのように「過去のトラブル」が取り組みの足…

今回ミルマガジンでご紹介する書籍は株式会社レオウィズの代表取締役 汐中義樹氏が執筆されました『障害のある方と共に働く』です。 著者の汐中氏の経歴ですが、都内にある小学校と特別支援学校にて教育者としての経験をもとに、現在は…

前回の続き。 ⑤採用・雇用方針の決定 障がい者の求人・採用の場面では、雇用経験の多くない企業の場合、業務を任せるのに適した人材よりも障がい特性にフォーカスした選考に偏りがちな特徴が見られます。 その結果として想定していた…

少し前に「障害者雇用相談援助助成金」制度に関する記事を書きました。この助成金では、本格的な障がい者雇用に踏み込めず法定雇用率が未達成の企業を大きな対象として、今後の障がい者の採用と雇用定着に求められる組織による障がい者人…

2024年4月から障がい者の雇用に関連したいくつかの法律が施行されます。ご存知の通り法定雇用率が2.3％から2.5％へ引き上げ（2026年7月には2.7％へ引き上げ）られ、除外率の引き下げなど、障がい者の雇用義務のある企…

『令和5年障害者雇用状況の集計結果』が厚生労働省より公表されました。ご存知の通り、障がい者雇用に関わる方々にとっては直近の「障がい者雇用の現状」を知る重要な資料となります。 昨年はコロナ禍でも障がい者の雇用実数は過去最高…

企業における障がい者の雇用が進む中、コロナ禍を経た現在も障がい者求人数は増え続けており、都市圏のある地域では障がい者人材の獲得に苦労する企業が少なくありません。そのような状況に輪を掛けるように2024年4月から法定雇用率…

企業経営者や人事担当者にとって2024年度以降に法律改正される障がい者雇用に関連した内容のうち、法定雇用率の引き上げや除外率の引き下げに注目が集まっていると思います。 今回の法律改正では他にも障がい者の雇用に大きく関わる…

障がい者雇用に取り組んでおられる企業の経営者や人事担当者であれば『もにす認定制度』というワードを一度は耳にされたことがあると思います。 企業における障がい者の雇用実態のひとつとして「中小企業における法定雇用率の達成割合の…

ご存知のとおり2024年度は障害者法定雇用率の引き上げや除外率の引き下げなど、障がい者雇用に関連した法律改正が施行されます。これまで以上に障がい者の雇用に伴い多様性を理解した共生社会がより一層促進される世の中となります。…

ミルマガジンではこれまで多くの企業や就労支援事業所などを取材してきました。2018年7月には自身が重度の身体障がい者でありながら愛知県で人生2度目の起業をした株式会社OLDROOKIEの代表取締役社長 松元氏を取材しまし…

人材を募集しても「採用ができない」と感じている経営者や人事担当者が少なくないと思います。人材の採用で感じていた悩みは今後、もっと深刻な状態になるとしたら。 耳にする機会が多くなった生産年齢人口問題は我が国の少子高齢化によ…

カスタードクリームやプリンなどに入っているバニラビーンズ。主にはマダガスカルやインドネシアなどの熱帯地域で生産されており、国内で流通しているほとんどを輸入に頼っています。もし、バニラビーンズが国内で生産できたなら。バニラ…

皆さんは「聴覚障がい者」と聞いてどの程度のことをご存知でしょうか。 聴覚障がいと聞くと「耳が聞こえない」「音が聞こえにくい」と思い浮かぶ以外にイメージすることって少なく、実は聴覚障がいのことって案外知らないことが多いので…

【Q】 【A】 2016年に障害者差別解消法が施行され、2024年度からは一般の企業においても障がい者が求める合理的配慮の提供が義務化されることが決まっています。 合理的配慮の提供とは「その組織が『人材』というリソースを…