【ご協力依頼(12/19まで)】障害者介助等助成金に関する関心と利用実態調査

障害者介助等助成金に関する関心と利用実態調査

2022年8月22-23日にスイス・ジュネーブの国連において日本政府の「障害者権利条約」の取り組みに対する初めての審査が行われ、9月9日に権利委員会から日本政府へ勧告(総括所見)が出されました。この総括所見の労働及び雇用(第27条)において「職場でより集中的な支援を必要とするパーソナルアシスタンスの利用を制限する法的規定を撤廃する」という勧告が出されました。

本勧告に基づき、NPOインフォメーションギャップバスターは、障害者介助等助成金を巡り、認知度が低い等の課題があるなか、助成金に関する関心と利用実態を把握し、国に情報提供することを目的として、ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所と共同でアンケートを実施いたします。

【概要】
アンケート期間:2022年12月13日(火)〜12月19日(月)
アンケート対象:事業者経営者・雇用担当者、障害者当事者(アンケート対象者限定の表記がございますが、どなたでも回答可能です)

アンケートにご回答いたいだいた方の中から抽選で50名の方に500円分のアマゾンギフトカードを進呈いたします。
是非とも回答のほどよろしくお願いいたします。拡散・展開大歓迎です。

▼事業者経営者・雇用担当者はこちら
https://info.atgp.jp/souken_questionnaire_221201cs

▼障害者当事者はこちら
https://info.atgp.jp/souken_questionnaire_221201

▼障害者介助等助成金についての詳細はこちら
https://mbit.co.jp/mag/column/64050

お問合せ先:staff@infogapbuster.org

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ミルマガジン編集部では、義務や助成金を超えたメリットに目を向けるというスローガンの元、障害者雇用に取り組む企業・支援する施設・職場で活躍する障害者の方の生の声を届ける為、インタビューや見学会レポートなどを各種取材を行っています。取材等のご依頼は歓迎ですので、当サイトお問い合わせからご連絡お願いします。他にも、助成金講座や雇用義務企業人事担当者向けセミナーや現状の障害者雇用を知るセミナーなど役立つ催しを不定期開催しています。