今からでも遅くない！障がい者求人で今すぐ活用できる相談先をご紹介！

社会に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルスも発生から約３年が経過し、未知の存在に対する認識やワクチン接種普及の効果も見られ、徐々にではありますが制限された生活から解放されたと感じる場面が増えてきました。発生当初の2020年にはこれほど早く元の生活に近づくことができると感じられなかったのではないでしょうか。

企業における障がい者採用についてもコロナ発生当初から非常に大きな落ち込みはなかったのですが、採用に関連した活動（企業説明会、見学会、実習など）にはブレーキが掛かってしまい、結果として就職を目指していた障がい者にとっては大きなロスとなる時期でした。
現在、企業の障がい者の採用に向けた動きが回復してきており、私の周囲でも採用活動に関連した相談・質問が増えてきたと感じることがその証のひとつだと思います。

これまでも見るマガジンでご紹介してきましたが、改めて障がい者の採用に取り組む人事担当者の皆さんが求人で活用できる各リソースについて簡単に特徴を挙げてご紹介したいと思います。
実は障がい者の採用にはこれだけ多くのリソースがあります。

《ハローワーク》

特徴：全国に設置。無料。求人情報の数は全国トップ。

最も知名度が高く、ほとんどの企業が無料で活用でき、全国に必ず設置されている日本最大の求人窓口です。一般求人と同様に障がい者の採用求人にも対応。
最大の活用メリットは、全国の障がいのある求職者の多くがハローワークに登録していますので、例えば本社の管轄地域のハローワークで他府県の求人募集を行うことも可能です。
障がい者求人専任の担当者が配置されている窓口であれば、求人票の作成アドバイスのもと採用でわからないことも丁寧に対応していただけます。
その他にも障がい者雇用に関連した助成金などの制度の活用もハローワークに求人を出すことで受給資格を得ることができます。
最近では、インターネットによる求人・求職情報閲覧にも力を入れています。

《就労系障がい福祉サービス》

特徴：求職者の特性理解が最も高い立場。民間でありながら採用・雇用相談が無料。

分かりやすく表現すると「障がい者が就労訓練のために通う福祉事業所」で、国からの許認可を受けて実施する福祉サービスになります。
障がい者の採用の場合、「障がい者就労継続支援A型事業所（A型）」「障がい者就労継続支援B型事業所（B型）」「障がい者就労移行支援事業所（移行）」があり、主に一般企業への就職をサービス事業の柱にしているのが「移行支援事業所」になります。

それぞれの事業所に通う障がい者の方々は、就職や自立に向けて必要な知識・経験を身に付けることが第一の目的となり、支援者側は利用者（事業所に通う障がい者のこと）個々にある障がい特性に合わせた個別サポートを通して自分の強みを活かして社会参加できるように後押しをしてくれる存在です。
障がい者採用を進める企業にとっては、専門的な立場から障がい者の受け入れに必要なアドバイスや実習の導入支援なども実施し、就職後も定着サポートをしてくれるなど守備範囲が広い役割を担ってくれます。

就労系障がい福祉サービスを提供する事業所は「PC業務を身につけられる事業所」「テレワーク就労に対応」といったそれぞれに強みや特徴のある訓練を提供しています。自社の希望に適したサポートを実施してくれる事業所を探してみてください。

《障がい者職業センター》

特徴：全国に設置。全国の雇用情報が集積。無料。

独立行政法人高齢・障がい・求職者支援機構が運営しており、ハローワークと同様に47都道府県に設置されています。
主には就職を目指す障がい者個々が希望する職種にマッチした職業リハビリテーションを提供しています。母体である支援機構には多くの障がい者雇用ノウハウが蓄積されておりますので、その中から障がい者の採用にあたっての課題解決に向けた企業のあらゆる相談にも対応しています。また、就労訓練を受けている障がい者との接点を持つようなサポート（見学、実習）も実施しています。

障がい者の採用や雇用に関する相談に対応する障がい者職業カウンセラーや雇用定着に向けた支援を行うジョブコーチといった専門人材を配置しており、広範囲で障がい者の採用と定着を手伝ってもらえます。

《障がい者就業・生活支援センター》

特徴：全国に設置。より地域に密着した人材のサポート役。無料。

一般的には「なかぽつ」「しゅうぽつ」という言い方をし、多くが厚生労働省からの委託事業として社会福祉法人やNPO法人などが運営しています。
名称に記載されている通り障がい者の「就業」と「生活」の両面に渡って一体的な支援を実施している役割になります。

人がより良い生活を送るためには「働く」と「暮らし」がバランス良く保たれた状態を維持することが大切です。障がい者も同様の権利であり、障がい者が地域でより良い生活を送るための支援として専門的な立場から行政や各種相談窓口とのパイプ役も担っています。
「なかぽつ」から支援を受けている障がい者が企業への就職を希望する際には橋渡し役となって企業と連携を取りますので、採用についてのご相談にも対応していただける先のひとつです。

《人材会社》

特徴：採用活動の一部を代行。有料。

基本的には一般の人材紹介と同様の仕組みです。（採用後に想定年収の◯％が手数料）最近は障がい者人材に特化した人材会社も増えてきましたので、障がい特性や配慮などの専門的な視点からの提案ももらえるようになりました。面接の前段階までは採用代行をしてもらえますので、企業としては労力を短縮することがメリットのひとつになります。
求職者にとっても人材会社を通じて就職・転職を目指す方も増えてきました。

《地域若者サポートステーション》

特徴：全国に設置。障がい者も含めた若年層の就労支援対応。無料。

一般的には「サポステ」と呼ばれています。
様々な理由で働くことが困難な状況にある15〜49歳までの就労を支援する役割となります。相談に来られる方は障がい者に限りません。
しかし、就職を目指してもなかなか希望通りに進めない方の中には障がい者も含まれているため、障がい者採用に取り組む企業への橋渡し的な役割もあります。

相談者の中には、今すぐの就職が難しいと判断された場合は就労訓練を提供する就労系障がい福祉サービスやなかぽつなどに連携を図ります。
地域によっては、雇用後の定着サポートを実施してもらえるところもあります。

上記にて紹介しましたところは、地域によっても活動の範囲や内容に特色があります。
まずは、それぞれの地域にある各所に問い合わせするところから始めてみてはいかがでしょうか。