今からでも間に合う！障がい者求人に強くなる4つのポイント[2/2]

今からでも間に合う！障がい者求人に強くなる4つのポイント[1/2]

2018.03.09

前回に続きまして、「障がい者求人」に強くなるためのポイントについてお話ししていきます。

① プロを味方にする

法定雇用率の上昇など、法律の改正により企業における障がい者の雇用義務化の動向は今後も継続して行われます。

前回のコラムでもお話ししましたが、今後の障害者雇用はこれまでと違った点が企業に求められてきます。例えば「精神障がい者」「発達障がい者」の雇い入れなど。

そのような時、企業が持っていない障がいに対する専門性の部分を補う存在が必要になってきます。その道のプロです。

代表的な存在で言えば、障がい者の就労支援を担っている「就労移行支援事業所」です。「就労移行支援事業所」は国が認めた福祉施設のひとつで、一般企業を目指す障がい者に対してビジネスマナーやスキルの習得をサービスとして提供する機関になります。彼らの役割は障がい者の支援だけではなく、受入れとなる企業へのサポートも実施してくれます。私の感覚では、「就労移行支援事業所」は障害者雇用を進める企業にとっては一番の味方となる存在で、現場を知る“プロ集団”といったところでしょうか。人事担当者が抱える求人に関する問題にも対応し、助成金などのアドバイスももらえ、心強い味方となって対応してくれるでしょう。活用するメリットはかなり大きいと思います。

こういった福祉機関の活用をすることで、これまで色々な邪魔があり進まなかった自社の障がい者の求人活動を大きく前進させることができます。地域によって事業所の数にバラつきがありますが、ハローワークや職業センターなどに問合せし、近くにある「就労移行支援事業所」の情報をもらってみてください。

② 成功事例が次の成功につながる

障がいを持つ求職者のもとには多くの企業情報が集まってきます。「この企業はどれくらい雇用事例があるのか」「長く働くことができる環境なのか」「ちゃんと仕事をさせてもらえるのか」といった企業の義務感だけでなくしっかりとした障害者雇用の状況などもエントリーの判断材料になります。

特に、ここ数年の間に新たな障がい者の雇い入れをしてこなかった企業は、初めとなる障がい者の求人活動から分からないことだらけで、求職者からのエントリーが入らないということも珍しくありません。

ひとつでも障害者雇用の成功事例があると状況は変わってきます。

但し、焦って採用をした結果、雇い入れた障がい者とのミスマッチが分かり早期に退職してしまったとなっては、三歩も四歩も後退してしまいます。そういう時は上記「①」でご紹介したようにプロの力を借りましょう。これまでのハンデを大きく補ってくれ、自社にマッチした候補者の方たちとめぐり合うことができるでしょう。

注意したいのが、時間を掛けずに障害者雇用の下地をつくるのは危険な行為です。「職場定着」を実現させるための「障がい者求人」ですから、取り組みを始めることで、結果が付いてきます。また、助成金の活用も成功事例をつくる上で大事な点です。

③ リ･スタートが重要

障がい者の求人活動を進めていると当然のことながらミスマッチも出てきてしまいます。ひとつの失敗に囚われ過ぎてしまうと、それからの障がい者の求人活動の邪魔になってしまいます。

企業が障がい者の求人活動を上手く進めていくには、失敗を乗り越えてリ･スタート（次のスタート）が切れる社内環境が望ましい姿です。

そのためには、「従業員の理解」が大きく影響します。

障害者雇用が上手くいっていない企業の人事担当者の方々に質問です。「障害者雇用のために一緒に働く従業員の方たちへのケアを疎かにしていませんか？」

周囲の従業員にとって、障がいを持つ人と働くという行為はどうしても身構えてしまいます。不安に感じる事も多いはずです。

まずは、従業員の方たちへの障害者雇用に対する説明をきちっと行うことが先決です。または、実習などを導入して障がい者の働く姿を実際に見てもらうことも良いのではないでしょうか。そうすることで従業員の方たちの不安を解消することができれば、ミスマッチが発生しても次の求人活動へとつながるリ･スタートを切ることができるでしょう。（法定雇用率の未達成だと罰金を払わないといけないことも伝える方が良いと思います）

障害者雇用は決して皆さんの不利益になるモノではないという説明を行うことで、企業のメリットになるでしょう。