ほしい人材はしっかり探せばちゃんと見つかる

はじめまして。大野順平と申します。

私は「強みを活かす」をミッションに精神障がい・発達障がいの方が職場で活躍することを応援するための各種事業を行うKaienという会社に勤務しています。

これまで約10年間、就労移行支援のスタッフや、人材マッチング、障がい者雇用の企業コンサルティングなどの現場経験を通じて自分なりに感じたこと、気付いたことを少しずつこの場でシェアしていきたいと思っています。

本日お伝えしたいことは「ほしい人材はしっかり探せばちゃんと見つかる」です。

人手不足なのにお願いしたい仕事が見つからない？

私たち法人向けサービスチームでは、毎年数十社の企業から障がい者雇用に関するご相談をお受けしています。

法定雇用義務を遵守しようと採用活動に取り組まれている企業様から、必ずといっていいほど挙げていただく相談のポイントがあります。それは「業務切り出しの方法」や「受入れポストの創出」についてです。

もう少し具体的に言うと「障がいのある方を雇用するにもやってもらう業務が社内に見つからない」、あるいは「雇用の受け皿となる部署が広がらない」というお悩みをお持ちの企業様がほんとうにたくさんいらっしゃいます。

そのようなご相談にあたり、相手方の立場になって耳を傾けながらも、私はいつも頭の中に一つの疑問が浮かんでいます。
「障がい者にやってもらう仕事が見つからない。だけど、人手不足なのですか？」と。

障がい者雇用を推進する企業様は、法定雇用率の算定の母数となる従業員数が増えている企業様が大半なので、多くの場合、強く人手不足を感じており、たくさんの予算を投じてキャリア採用や派遣社員の受入れを行っています。一般的な場合、なぜそのような事業成長に伴う”一般雇用枠”の増員と、障がいのある方の雇用は別のものとして取り扱われていることが多いのでしょうか。

そこには、「障がいのある人に責任のある業務は難しい」「障がい者雇用は比較的かんたんな仕事をお任せするものだ」という思い込み、あるいは心理的ハードルがあるように思えてなりません。

ITエンジニア、デザイナー、社労士、撮影スタッフなどで多数の活躍事例

たしかに、障がいの種別や特性によっては、担当する業務内容に制限が出ることがあるのは事実です。しかしそれは個々の適性や相性に紐づくものであり、一括りに「障がい者」が出来ない職種であるということではありません。要はマッチング次第なのではないでしょうか。

では、実際のところ人手不足になりがちな、IT領域など専門性が求められるような業務を担えるスキルを持った人が障がい者採用で見つかるのでしょうか…？

はい。年間100社以上の採用支援を行っている者の現場感覚での答えは「ほしい人材はしっかり探せばちゃんと見つかる」です。

Kaienが運営する求人サイト「マイナーリーグ」には、毎月100人以上の新規登録があり、のべ約7,000名の方が求職登録をしています。ご希望者とは一対一の面談を行いキャリア相談をお受けしていますが、ほんとうに多彩なスキルをお持ちの方が多く、びっくりさせられることもしばしばあります。

これまでにマイナーリーグを介して内定・就職となった具体事例をいくつか挙げると、プログラマ、BIエンジニア、翻訳業務（実務経験10年以上）、デザイン（元雑誌編集者）、会計（日商簿記1級）、人事労務（社会保険労務士資格保有者）、など枚挙にいとまがありません。

中でも、私も特に驚いた事例が「撮影スタッフ」の募集です。
それまでスタジオなどに外注していた従業員の撮影やオウンドメディアに使用する写真の撮影業務を障がい者雇用で内製化するというアイディアです。一眼レフを使用した写真撮影に関する一定の技能に加えて、撮影時に被写体となる方との円滑なコミュニケーションが必要とされる業務であるため、適任が見つかるか、はまさに「やってみないとわからない」という状況でしたが、求職者への情報発信や支援機関との連携を丁寧に行ったところ、数名のご応募があり、見事採用に繋がったという事例がありました。

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少し長くなりましたが、「ほしい人材はしっかり探せばちゃんと見つかる」についてのまとめです。
障がい者雇用に課題を感じている企業担当者様にお伝えしたいポイントは以下の3点です。

• 業務切り出しは「障がい者には難しい仕事を任せるのができない」という認識をいったんリセットして、人が必要なところをフラットな目線で探すこと
• 仕事内容と求めるスキルを明確にして（いわゆる職務定義）、求人情報や説明会でしっかりと伝えること
• たとえ希少性が高いスキルが求められる仕事であっても、丁寧に時間をかけて探せば、マッチする人が見つかる可能性は高い

なお念のため補足しておくと、難易度が高い仕事やハイスキルが必要な仕事のほうがより価値が高い、ということが言いたいわけではありません。業務の優劣ではなくニーズの視点を言っています。
人手を必要としている業務/部門があるのであれば、まずは必要しているところで雇用することを試してみればよいのではないか、ということです。

必要性の高いところで、その業務を担えるだけのスキルを持った人材の採用につながれば、得ることが出来るベネフィットは大きいはずです。しっかり探せば、パズルのピースがはまるように、自社が求める人材が見つかると思います。心理的ハードルを乗り越え、ぜひ多くの企業様が「本業に貢献する障がい者雇用」にチャレンジしていただけることを願っています。