【Q&A】障がい者雇用担当者になったのですが、何から始めればいいのでしょうか

もし、障がい者に関する知識がなく、身内にも障がい者がいないあなたが、人事部への異動が決まり、障がい者の雇用担当者になったとした。何をすればいいんでしょう。
今回は、人事部に異動が決まった担当者からのご相談について取り上げてみました。

【Q】

いつもお世話になっております。
私は流通会社の人事担当をしています。実は、この春に営業部から人事部に異動してきました。自社でも障がい者採用を本格的に取り組むことが決まり、私が担当者に任命されました。
ところが、何から始めればいいのか全く分からず、社内にも精通した者がいないため助けを求めることもできず、どうすればいいのか途方に暮れているところです。
これから、障がい者採用を始めるにあたり、何から始めればいいのか、是非参考になるアドバイスをお願いします。
《流通会社、従業員数約800名、人事担当者》

【A】

今回ご相談をいただいたような人事担当者の方は、案外多いのではないでしょうか。
既に障がい者雇用の取り組みを始められていて、求人や採用の実績を重ねている会社であれば、前任者からの引継ぎを参考にすれば大丈夫なのですが、こちらの企業ではご相談者が担当になられたタイミングで本格的な障がい者雇用をスタートされたようなので、前例になる取り組みが何もない状態だとまさに「何から始めればいいのか分からない!」といったことになりますよね。

現在の障がい者雇用を義務的にではなく上手く企業内で構築させるためには、情報収集が非常に重要になってきます。最近は障がい者雇用の好事例が増えてきていますが、どれも同じものはなく、各企業が独自性のある雇用を実現されています。

例えば、「同じ規模の〇〇株式会社が実践している障がい者雇用と同じことを自社でやってみよう!」と考えて取り組んでも必ず上手くいくとは限りません。それぞれの会社は、たくさんの他社事例をもとに自社に最適な方法と出会うまで多くの山谷を経験・実践しています。その独自性は前例となる他の企業の障がい者事例や自社における試行錯誤をもとに生み出されたものです。

それらの起点となるのが情報収集になるわけです。私は情報収集に時間を掛けることは自社にとってメリットになると思っています。
先ず情報収集を始める際に取り掛かってほしいことがあります。それは「自社の状況把握」を知るところから始めてください。

自社の状況把握

  • 雇用人数と法定雇用率

どれだけの障がい者を雇用し、法定雇用率はどの程度なのかを調べてください。
一番基本となる部分になります。仮に、法定雇用率が未達成なために納付金(罰金)を支払っているのであれば、いつから・どれぐらいの金額だったのかも知っておくとよいでしょう。
最初に自社の立ち位置を知りましょう。

  • 雇用障がい者の情報(年齢・障がい特性・採用ルート)

現在雇用している障がい者の情報を把握しましょう。
「年齢」というのは、仮に雇用されている障がい者がもうすぐ定年退職を迎える方だった場合、法定雇用率に影響することが考えられますので新たな障がい者の採用を準備しないといけなくなります。
「障がい特性」については、これからの障がい者雇用では身体障がい者だけではなく知的障がい者や精神障がい者・発達障がい者にも目を向けて採用を検討しなくてはいけませんので、実際にどのような特性の方が自社で勤務されているのかを確認しておきましょう。
「採用ルート」は、これまで雇用されていた障がいのある方々がどのようにして採用されたのかを知っておくことで、新たな求人活動の際に活用することができるかもしれません。

  • 配属部署の状況

障がいのある方が勤務されている部署の状況も知っておく必要があります。
例えば、「周囲との関係性」「担当の仕事」「従業員の理解度」などです。特に、「周囲との関係性」については、一緒に勤務している従業員の皆さんが障がい者と働くことについてどのように感じていらっしゃるのかが、今後の雇用に大きく影響することが考えられます。
もし、障がい者に対して良く思っていなかったり、間違った認識をしているようであれば、法律を守るための義務感だけで障がい者雇用をしていたかもしれません。職場に浸透しているそれらの感情や意識がこれからの本格的な取り組みの邪魔になってしまうことを取り除く必要があります。

自社の障がい者状況が分かったところで、社外の専門機関からの情報収集についてご説明しましょう。
現在の障がい者雇用は専門的な知識や経験が重要になります。経験値が浅い場合、社外にある専門機関からの情報リソースを活用する事で補うことができます。
一部になりますが、相談に行くことをお勧めする社外の専門機関を下記に挙げてみました。

社外専門機関

  • ハローワーク

現在、求職活動中の障がい者にとって就職の相談先(障がい者専門の人材会社、求人サイトなど)が増えています。しかし、地域のハローワークには今でも就職希望の障がい者や求人活動中の企業情報が集まってきますので、自社の状況把握ができた後は、先ず管轄のハローワークでこれらの情報を集めてください
また、障がい者の採用に関連した助成金のお話も聞いてみてください。(他にも各都道府県に設置されている職業センターでも障がい者の雇用に際して受給できる助成金があります)

  • 最寄りの福祉機関

地域により事業所の数にバラつきがありますが、自社の近辺にある障がい者の自立を目指して職業訓練を実施している「就労移行支援事業所」と呼ばれる福祉機関にお話を聞くということもお勧めしたい行動です。

企業の認知度が低いというのが非常に残念なのですが、国から許認可を受けている福祉機関は「身近な専門家」として障がい者雇用に取り組む際に活用するメリットは非常に大きいと考えます。また、可能であれば複数の事業所にお話を聞いてください。それは、各事業所には特色や強みがあり、自社の希望に適した相談や支援をしてくれるところを見つけるためです。

その他の情報入手方法

  • セミナーやイベントへの参加

法律・他社事例・当事者の声など、担当者として知っておいて損はない情報になります。

  • 見学会への参加

障がい者雇用を実践している企業や福祉事業所への見学を通して、自分の目で実際の現場を見てみる。

  • 情報関連サイトの閲覧

ミルマガジンのような情報サイトも増えてきていますので、色々なチャネルを参考にしてみてください。

ABOUTこの記事をかいた人

上前 忠司 (日本障害者雇用総合研究所代表)

[障害者雇用コンサルタント]
雇用義務のある企業向けに障害者雇用サポートを提供し、障害者の雇用定着に必要な環境整備・人事向け採用コーディネート・助成金相談、また障害者人材を活かした事業に関するアドバイスを実施。障害者雇用メリットの最大化を提案。その他、船井総研とコラボした勉強会・見学会の開催や助成金講座の講師やコラム執筆など、障害者雇用の普及に精力的に取り組んでいる。

▼アドバイス実施先(一部抜粋)
・opzt株式会社・川崎重工業株式会社・株式会社神戸製鋼所・沢井製薬株式会社・株式会社セイデン・日本開発株式会社・日本電産株式会社・株式会社ティーエルエス・パナソニック株式会社・大阪富士工業株式会社・株式会社船井総合研究所・株式会社リビングプラットフォーム