企業と就労移行支援事業所の関係から見る障害者雇用のカタチ

企業の経営者や人事担当者のみなさんがご存知のように、これから障がい者の雇用は、法律改正への対応や社会的責任の立場から増加の一途をたどっていくことになります。

これは受入れ先となる企業が雇用定着を実現するための取組みを進める一方で、障がい者の就労支援をする福祉サービスや行政機関も働く能力のある障がい者をひとりでも多く受け入れてもらうためのサービスに力を入れています。また、近年では大学に通う障がい学生（特に発達障がいを持つ学生）の卒業後の進路指導などにキャリアセンターも専門的な知識が不足した状態ながら対応に追われています。

そのような状況で不思議な感覚を受けることがあります。それは、「一般企業」と「就労移行支援事業所」との関係性についてです。

就労移行支援事業所とは

国が認可する障がい者への福祉サービスのひとつに就労移行支援事業といわれるものがあります。

従来からあった授産施設（内職や他者との係わりを通して自立生活を目指した訓練を受けるところ）をベースとした就労系福祉サービスの「就労継続支援A型事業」「就労継続支援B型事業」に比べて、より強く一般企業への就職を目的とした内容になっているのですが、その一般企業との関係が希薄に感じることが多くあります。

仕事柄、「一般企業」と「就労移行支援事業所」の両方とお話をする機会がありますが、一般企業のほとんどは就労移行支援事業所を知りません。

実際に障がい者の採用や実習を受け入れた経験のある企業は別ですが、そういった経験をしている企業や人事担当者はまだまだ一部であって、多くの「一般企業」は障がい者の採用のひとつとしてそのような福祉サービスがあることを知らないという感じを受けます。企業が障がい者採用で相談をするとすれば、行政機関となるハローワークや独立行政法人高齢･障がい･求職者雇用支援機構、または民間の障がい者紹介に特化した人材会社が考えられます。

仮に行政機関に相談をされる場合であれば福祉サービスとなる「就労移行支援事業所」から支援を受けている障がい者をご紹介するケースが増えていますので、その時に接点が生まれると思うのですが、想像しているほど就労移行支援事業所を活用していないということになりそうです。

逆に「就労移行支援事業所」から「一般企業」に対する印象なども、その内容を観察と希薄な関係性がうかがえます。

例えば、就労移行支援事業所では多くの障がい者が就職のために日々訓練を受けています。福祉サービスを受ける障がい者は“利用者”と呼ばれ、訓練の内容はそれぞれの障がい特性やこれまでの経験から個々の支援プログラムに従って就職に必要なビジネススキルやマナーなどを習得。時期が来るとハローワークなどを利用して就職活動を行います。

その際、「就労移行支援事業所」は利用者が就職しやすくするための支援として“企業実習”や“求人募集エントリー”の手伝いをするのですが、時には利用者本人に代わって支援スタッフが「一般企業」へ連絡や協力のお願いなどを行うことがあります。企業目線からいうと“新規開拓”のようなことをするのですが、しっかりとしたマニュアルや戦略を準備している事業所は少ないので、大変な苦労をされていると思います。

支援スタッフの方からは「企業へのアプローチ（一般的に言えば営業）の仕方が分からないのでとにかく飛び込みで開拓をしています」「採用担当者へのどのように提案すれば障がいのことが伝わるのでしょうか。」といった声を聞くことが多くあります。

福祉サービスの立場をイメージすると、企業との接点の持ち方や採用担当者の考え･要望についての情報がほとんどない状態だと思います。

民間企業思考の障がい者福祉という新しいカタチ

最近、福祉サービスを新しい事業として成長させているひとつの特徴としては“株式会社による障がい者福祉サービスへの進出”があります。

例えば利用者獲得に苦労をしている「就労移行支援事業所」がある一方で株式会社LITALICOは待機者が出るほど支持されている事業所で、障がい者福祉サービスの分野で株式上場をしました。

また、ウェルビー株式会社も全国に50ヶ所以上の事業所を展開しています。

今後も、このような民間企業による障がい者関連の事業が増えてくるでしょう。これからは昔ながらの“障がい者福祉”ではなく、障がい者やその家族が将来生きていく中で必要な知識や訓練を提供してくれる“民間企業思考の障がい者福祉”が選ばれると感じます。

「就労移行支援事業所」が「一般企業」との接点や利用者の獲得を伸ばそうとするのであれば、“福祉”の持つ視点にプラス“企業”の持つ視点も必要だと思います。

好循環な障害者雇用の実現と一緒で「一般企業」と「就労移行支援事業所」両者の理解が深まることでお互いの距離が縮まると思います。