職場における合理的配慮の重要性（前編）

「合理的配慮」は、障がいのある方が社会の中で遭遇する障壁を取り除くための重要なアプローチです。これは、2016年に施行された障害者差別解消法により、行政機関に義務付けられ、2024年4月からは民間事業者にも適用されることになります。これは顧客だけでなく、障がいのある方が働く職場においても求められます。
例えば、車椅子ユーザーにとって、建物の入り口に段差があると大きな障壁となります。このような場合、スロープの設置やエレベーターの提供などが合理的配慮の一例となります。

しかし、この概念に対して「甘え」や「特別扱い」といった否定的な見方がされることもあります。では、なぜ合理的配慮が必要なのでしょうか。ここでは、職場を例にして、その必要性について考えてみましょう。

なぜ合理的配慮が必要か

合理的配慮は、障がいのある方が障がいのない方と同様に社会に参加し、同じサービスや機会を享受するための変更や調整を指します。これにより、障がい者が職場に定着し、そのパフォーマンスを最大限に発揮できるようになります。合理的配慮の提供には以下の３点のメリットがあります。

1.個々の潜在能力の活用が売上に反映される

障がいのある方は、障がいのない方と同様に、独自の才能やスキル、経験を持っています。合理的配慮により、これらの能力を最大限に活用できるようになると、彼らは自分の才能を用いて社会に貢献し、自己実現を果たすことができます。例えば、視覚障がいのあるプログラマーに適切なスクリーンリーダーソフトウェアを提供することで、彼らはコーディングスキルを活かし、重要なプロジェクトに貢献できます。

アクセンチュアが発行しているレポートにおいて、Disability：IN社の調査結果が引用されています。Disability：IN社の調査結果から明らかになったことは、過去5年間、障がいに対して包括的な取り組みをリードしてきた企業は、Disability:INの年次ベンチマーク調査に参加していない他の企業に比べて、収益が1.6倍、純利益が2.6倍、経済的な利益が2倍多いことが明らかになっていいます。また、調査に参加していない業界の同業他社と比べても、従業員1人当たりの売上高として計測される生産性において25%以上の優位性を示しています。

出典元:The disability inclusion imperative
https://www.accenture.com/content/dam/accenture/final/accenture-com/document-2/Disability-Inclusion-Report-Business-Imperative.pdf

2.多様性の価値とイノベーションがパフォーマンス向上をもたらす

多様なバックグラウンドを持つ人々が集まる環境は、新しいアイデアや視点を生み出します。障がいのある方が自分の能力を最大限に発揮することは、チームや組織に新たな視点をもたらし、イノベーションを促進します。異なる経験や課題への対処方法は、創造的な問題解決に貢献することができます。ハーバード・ビジネス・レビューの記事「Why Diverse Teams Are Smarter」では、多様なバックグラウンドを持つ人々が集まる環境が新しいアイデアや視点を生み出す効果について、いくつかの研究を引用しています。これらの研究は、多様性がチームのパフォーマンスに与える影響を定量的に評価しています。

▷Why Diverse Teams Are Smarter
https://hbr.org/2016/11/why-diverse-teams-are-smarter

3.障がい者の購買力を高めることが経済効果を生み出す

障がい者が合理的配慮により職場に定着し、キャリアを積むことで、購買力が高まることが想定されます。購買力が高れば、自社製品・サービスの売上にも繋がると考えられます。

社会やビジネス、経済において、障がい者が持つ潜在的な影響力を発揮できるよう、ビジネスリーダーが自社のビジネスをインクルーシブにする改革を起こすことを目的にした国際的なネットワーク組織である「The Valuable 500」は、世界人口の約15%(*1)を占める障がい者及びその家族の購買力を約13兆ドル(*2)と推計しています。そして、その購買力の市場への影響を強調し、企業に対して障がい者を包摂するビジネス戦略の重要性を訴えています。

(*1) World Health Organization and World Bank (2011) “World Report on Disability”
https://www.who.int/teams/noncommunicable-diseases/sensory-functions-disability-and-rehabilitation/world-report-on-disability

(*2) Annual Report 2020
https://www.rod-group.com/research-insights/annual-report-2020/

次回に続く

ABOUTこの記事をかいた人

▼プロフィール：
1970年岐阜県生まれ。生まれつき聞こえない。大学生時代より、「知る権利の保障」などの社会問題に広く関わり、車いす団体のAJU自立の家などで様々なボランティア活動を経験し、障害の種別を乗り越えた「クロスディスアビリティ」視点を持つ。
従来の枠組みに囚われない新しい視点で、2010年に様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり支え合う「コミュニケーションバリアフリー」を推し進めることで、誰もが暮らしやすい豊かなコミュニケーション社会の実現を目指す、特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスターを設立。同団体の理事長として現在に至る。
2020年より認定NPO法人DPI日本会議特別常任委員も務める。