【Q&A】障がい者雇用における企業実習で得られるメリットが知りたい

【Q】

いつもお世話になります。

この度、当社にて障がい者の新規採用を始めることになりました。
取り組みを始めるにあたり近隣にある就労移行支援事業所に相談をしたところご協力をいただくことになりました。就労移行支援事業所から当社に必要なアドバイスをいただきながら、障がい者理解の一環として従業員向け研修の実施やその支援事業所の見学を行う予定です。
また、障がい者の採用活動において実習が有効的であると聞き、当社でも実施したいと考えています。

そこで、実習を行うにあたりどのような点が採用のメリットになるのかを教えてください。
よろしくお願いします。

《システム会社、従業員数約200名、人事担当》

【A】

障がい者の採用では様々なプロセスを経ながら、本人が求める配慮について理解を深め、企業が求める人材であるとの判断のもと雇用し、誰もが安心安全な職場定着となる活動が重要であると考えます。

今回のご相談企業では、近隣にある就労移行支援事業所からの協力のもと、新規で障がい者の求人・採用活動を進められる中、実習の導入について企業が得られるメリットについてのご相談となります。私もコンサルティングする企業にて障がい者の新規採用を進める時には、なるべく就労移行支援事業所のような障がい者の就労をサポートする専門機関を活用するように勧めています。
理由は、就労移行支援事業所には企業への就職を目指して職業訓練・ビジネスマナーを身につけた障がい者が通所されており、そういった人材との橋渡しの役割を担っています。就労移行支援事業所に通う障がい者は、就職時に求められるようなスキル（例えばPC等のITリテラシー）を身につけるだけでなく、自身の障がい理解を深めるとともに、セルフケアや規則正しい生活リズムの実施なども習慣化させるような働きかけを行なっていますので、安心して採用活動を進められるメリットがあるからです。

また、就労移行支援事業所からのアドバイスにより実習を導入されるとのことですが、こちらについても障がい者雇用における理解促進と雇用のミスマッチを軽減させる効果がありますので、障がい者の新規採用を成功させるためには大変有効なプロセスのひとつだと言えます。
それでは障がい者の採用を進めるにあたり、実習の導入においてどのようなメリットが得られるのかをご説明したいと思います。

【障がい者理解を深める効果】

「障がい者には●●の仕事を任せられない」
「大きな声を出したり、周囲に迷惑がかかるのでは？」
→ 障がい者に対する思い込みや間違ったイメージを払拭させる

これまで経験で障がい者との関わりがなかったり、少ないと障がい者のことが「分からない」ために、偏った見方・思い込みや間違ったイメージが先行してしまい、その結果として障がい者を捉える視点に影響を与えてしまうことがあります。
それは、障がい者と同じ空間で一緒に働くことをネガティブな方へ誘導してしまう要因にもなります。そのようなイメージを本来の姿として捉えてもらうためには言葉によるはたらきかけに加えて実習という「実体験」が非常に有効となります。

実習には仕事で求められるスキルやマナー、障がいを踏まえた自己理解・セルフケア等を身につけた障がい者が参加されます。そういった障がい者の多くは「働く準備が整った」人材のため、企業内での実習もスムーズに進められるケースがほとんどです。
中には実習に参加するのが初めての障がい者もいますし、実習の初日であればほとんどの方が緊張もしています。もちろん、受け入れる企業の職場の方々も緊張しています。しかし、実習が複数日実施されるケースであれば、二日目にはどちらも落ち着いた気持ちで進められるようになり、実習最終日には障がい者に対するイメージの変化を含め多くの気づきを得られたと感じられると思います。

実際には実習の勤務中に声をあげて暴れたり、席に落ち着きなくウロウロする場面を目にするのではなく、指示を受けた仕事を真面目にそして落ち着いてこなしていく姿を見ることができます。
その体験は障がい者へのイメージをポジティブなものへと変え、安心して一緒に働くことができるという実感を与えてくれます。

【雇用のミスマッチを軽減させる効果】

「障がい者に任せる仕事が分からない」
「求める配慮ができるか分からない」
→ 本雇用前に業務とのマッチング、職場で提供する配慮を事前に確認で不安を解消

障がい者の採用活動に取り掛かるに際してぶつかる壁のひとつが「任せる仕事」の準備です。
予め任せたい仕事が決まっている場合には、その業務についてもらうためのスキルや経験・知識を身につけている人材なのかを判断基準としながら面接で確認を行います。障がいの有無に関わりませんが、理想は雇用を決定する前に本人の実力を確認しておきたいのが人事担当者の本音です。

実習では、障がい者に任せようと検討している仕事を実際に取り組んでもらうことでこちらが求めている成果が出せるのかといった確認が可能です。状況により、さらに任せてみたい業務があるようなら本人への確認の上で実習時に試してもらうことができます。人によっては当初想定していた進め方や仕様の変更が必要な場合もあります。そういったことも本採用を決定する前に障がい者にとって取り組みやすい方法を一緒に考えられるのも特徴のひとつです。

また、障がい者が求める配慮についても、知識や経験が少ない組織であれば尚のこと実践前に確認しておきたいと感じられるはずです。同じく、障がい者にとっても求める理解や配慮が事前に組織内で準備されていた方が安心して雇用されます。
合理的配慮については、障がい者個々で求める内容に違いがあると認識し、どのような配慮が必要なのかを詳細に確認し理解を進めるためには、実習のタイミングで実施してみてはどうでしょうか。