あなたの会社は大丈夫？企業が抱く障害者雇用に対する間違ったイメージ

ここ数年、法律改正や企業の社会貢献などによって障がい者の雇用数が伸びています。

例えば、「今月から新たに精神障がい者の方を採用することになりました。」とか「事務所を移転するのですが、障がい者用のトイレが設置されているビルを選びました。」といった人事担当者の声も聞かれるようになってきました。これは企業の理解、一緒に働く従業員の理解が進んでいる証拠だと感じます。

でも、企業の人事担当者からの声で時々こんなことを聞くことがあります。「障がい者の方を集めて一緒に勤務してもらうとお互い助け合ってもらえるメリットがありますよね。」

これって大きな勘違いなんです。

『障がいを持っている者同士はお互いの気持ちが分かるから心が通じ合える。』などと思いがちなんですけど、決してそんなことなかったりします。障がい者という立場から抱える悩みや不便さが共通するってまわりは思ったりしますよね。

実は、障がいの特徴って人によって様々で、障がいを持っている者同士だからこそ、お互いの事を邪魔に感じたり、衝突することもあったりして、案外交通整理が必要だったりするんです。

このように障がい者に対する間違ったイメージが雇用に大きな影響を与えることがあります。
今回は障がい者に対する間違ったイメージや思い込みを正しく知っていただきたいと思います。

皆さんの会社では障がい者を採用するにあたって、どこに求人を出されるでしょうか？

多くはハローワークを活用されていると思います。行政サービスと連携していますので障がい者の方々も多くご相談に来られています。でも最近は、法定雇用率が上がり障がい者人手が不足した為、一般企業でも求職中の障がい者を支援するところが増えています。求人広告以外にも障がい者の紹介に特化した人材会社や合同面接会を主催する企画会社など。これらの企業はハローワークと違い費用が掛かりますが、既に働いている障がい者が転職目的で利用していたり、働く意欲の高い障がい者とめぐり合うケースが多いというメリットがあります。

これら人材会社や企画会社はエントリーする障がい者一人一人に対して、就職に必要な情報提供や教育を実施しています。障がい者も必要な知識を身に付けて自分に合った企業に就職しようと考えていますので必然的に企業にとっては雇用しやすい人材となるわけです。障がい者の採用ルートはどこかに絞るよりも多く持っている方がベストマッチに近い人材に出会える確立が上がります。

2018年度に施行される「精神障がい者の雇用義務化」は皆さんもご存知だと思います。

これにより今後は法定雇用率も大きく見直され、精神障がい者の方々と働く場面が増えてくることが予想されます。その時に「働くことができる障がいって身体か知的障がい者だよね。」や「うつ病などの精神障がい者や発達障がい者と一緒に働くのは不安が大きい。」って思いますよね。確かに、身体障がい者や知的障がい者の特性って周囲も比較的分かりやすいので仕事でのコミュニケーションも取れ、ストレスもあまり感じなかったりしますからね。

でも、精神障がい者や発達障がい者にも十分企業にとって戦力になる人材が存在します。何を基準に戦力と認識するかですが、まずは生活リズムがしっかりと整っているかで判断します。日常生活が問題なく過ごせているのか。通院や服薬を守る、自身のストレス解消法を持っていることなども大切な判断材料です。この生活リズムが数年単位で整っていると仕事への影響も少なかったりします。あとは、支援機関からのサポートを受けていた経験のある人材です。そういった方々は自分の障がいについてもしっかりと腹落ちをしています。また、自分の障がいによるウイークポイントも掴んでいるので周囲に対しての配慮の要請も自分でできたりします。そうすると周りは安心して一緒に仕事ができたりするんです。

他にも、知的障がい者の方って事務仕事よりも体を動かす仕事に向いてると思いますよね。当然、知的な遅れが症状のひとつですから。

でも、近年知的障がい者の手帳を持った大学生が増えているのをご存知でしょうか。まさかと思うかもしれませんが、これは事実です。入試試験を合格されて大学生になっていますので、複雑でない業務であれば事務仕事もこなすことができます。実際にExcelのフォーマットに入力をしてもらう仕事に知的障がい者の方に作業してもらったのですが、ほとんど質問もミスされることなく黙々と作業をしていただきました。経験上、障がいの特性ばかりに気を取られずに障がい者ご本人が何ができるかを採用の判断材料とされる方がいいと思います。

これらの勘違いや思い込みにより企業は多くの損をしています。採用時点であればもっと多くの求職者から最適な人材を選択できますし、雇用後であれば職場の定着に繋がったことでしょう。
もし、皆様の会社で障がい者の採用･雇用が上手くいっていないのであれば、障がい者に対する勘違いや思い込みが原因かもしれません。

法律により雇用義務がどんどん厳しくなっている中、特に助成金を取得している企業、反対に既に不足が原因で罰金を支払っている企業の人事担当者の方は、従来の知識に加えて、現在の動向をしっかり取り入れていくように努力が必要です。

まずは、専門的なアドバイスをもらえるところにご相談に行かれることをお勧めします。