助成金を知る『障害者雇用調整金／障害者雇用報奨金』

障がい者の求人や雇用を担当する人事担当者にとって自社の障がい者法定雇用率を常に把握しておくことが必要です。（理想を言えば経営層の方々にも気にしておいてほしいですが）

自社の法定雇用率が充足しているのであれば気持ちにも余裕がありますが、その数値がギリギリであったり、努力しているが達成できない状態だとしたら、新年度が始まる時期は迎えたくないなぁといったところではないでしょうか。この時期は「障害者雇用状況報告書」による六一報告があるため、いわゆる“前年度における障がい者求人や雇用定着の結果発表”のようなものです。この1年間でどれだけの成果が挙げられたのかが数値で表されることになりますので、人事担当者の力量が計られるといっても過言ではないと思います。

ご存知の通り、法律となる「障害者雇用納付金制度」のもと、年間を通じて雇用数が不足していた場合にはその数に応じて納付金（罰金）を納めることになっています。

改めて、納付金とは常用雇用労働者が101名以上の企業を対象に法定雇用率に満たない障害者雇用数だった場合、一人につき月額50,000円の納付金を国に納めるというものです。企業規模によっては年間に数百万円単位で納付しているところもあります。悲しいお話ですが、企業によっては障がい者をひとり雇い入れるよりもコストが低いから支払っておけばいいという認識でいる会社もありますが、「1年間頑張って儲けた利益から支払っていること」「法令を破っていること」をくれぐれも忘れないようにしてもらいたいです。

この「障害者雇用納付金制度」にはもうひとつの顔があります。それは、法定雇用率を上回って障がい者の雇用をしている場合、受給することができる助成金があります。

障害者雇用調整金・障害者雇用報奨金とは

障害者雇用調整金・障害者雇用報奨金を活用すべき企業とは

『障害者雇用調整金』および『障害者雇用報奨金』を活用すべき企業としては、当然のことながら、法定雇用率を充足している企業が対象となりますので、自社の雇用状況を確認した上で手続きを行ってください。

特に『障害者雇用報奨金』は、法定雇用率未達成による納付金支払いの対象ではない常用雇用労働者100名以下の企業が受給できる給付金です。少額ではあるもの、規模の小さな企業で障害者雇用に積極的な会社を応援する制度であるため、歓心するところであります

注意事項があります。ひとつはそれぞれには申告期間があります。

• 障害者雇用調整金：毎年4月1日から5月15日まで
• 障害者雇用報奨金：毎年4月1日から7月31日まで

『障害者雇用調整金』については期間も短く、既に過ぎてしまっていますが、毎年決まった時期となりますので、次回に申告までに法定雇用率を上回る成果をあげてください。

もうひとつも申告について。「障害者雇用状況報告書」は常用雇用労働者が101名以上の企業全部が対象となりますが、年間を通じて101名の期間が5ヶ月を超えた場合に申告義務が発生します。また、年度の途中に事業廃止などの理由で5ヶ月以上でない場合であっても申告が必要なることがありますので、念のため管轄の「独立行政法人 高齢･障がい･求職者雇用支援機構」にご確認ください。

障害者雇用調整金・障害者雇用報奨金のポイント

今後、企業に対して障害者雇用を促進する一方で、企業の求人や雇用定着を後押しする制度設計というものが求められないといけません。「障がい」に抱くイメージというのは、企業や一緒に働く従業員にとってはハードルであり、時には促進を邪魔する存在となります。国や厚生労働省が障がい者の雇用を進めるのであれば、なるべく企業が取り組みに対する姿勢が取れるだけの助成制度を増やしてもらいたいと願います。

追記ですが、今回ご紹介しました制度以外にも各自治体単位で障害者雇用における各種『奨励金』という制度を設けています。
検索するだけでいくつかの制度が出てきましたので下記に記載します。

当ミルマガジンでは、なるべく分かりやすく解説をするつもりですが、受給を検討される際は必ず管轄の労働局や各種助成制度の窓口に問合せしてください。