教えます！自社の障害者雇用をサポートしてくれる就労支援機関との出会い方

障害者雇用に取り組んでいる企業の人事担当者は障がい者の求人や採用を進める際にいくつかの採用ルートをお持ちだと思います。
例えば、ハローワーク（窓口、合同面接会）、障がい者専門の人材会社やwebサイト、支援学校など。この数年、企業における障がい者の雇用が活発化しており、年々採用競争が激しくなってきていますから、特定の求人相談先を確保するというのは非常に重要な点になります。
実は、障がい者の求職活動や転職活動も同じように活発化しています。それは、昨年の中央省庁及び地方行政機関による障害者雇用水増し問題により、ここ数年の中では採用競争が非常に激しくなってきており、求職活動中に目にする求人情報の数が多くなっているからです。

それでは、近年「就労移行支援事業所」と呼ばれる就労支援機関を活用する企業が増えてきているというのをご存知でしょうか。
この「就労移行支援事業所」とは、厚生労働省が許認可を出している『就職を目指す障がい者が通う民間の職業訓練所』になります。この就労支援機関を知らない人事担当者が少なくないということに驚いてしまうのですが、企業にとっては活用メリットが多いので是非知っておいてほしいと思います。
どの様な点がメリットになるのかを下記に挙げてみました。

• 無料
• 専門的アドバイスを受けられる（障がいについて、助成金など）
• 求人相談に対応
• 雇用後のサポートも
• ハローワークへの印象もGood

今、企業が求められている「障がい者の雇用と職場定着」を実現するためには、当然のことながら義務感だけでは上手くいきません。理由のひとつとして「専門性のある受け入れ環境の整備」が必要だからです。
これまでの障害者雇用では身体に障がいのある方を中心とした採用でしたが、これからは精神障がい者や発達障がい者と呼ばれる「一見して見分けがつかない」「今までと違った周囲の理解や配慮が必要」な人材が雇用の主流となってきているからです。

就労系支援機関には特徴がある

先ほども述べたように、就労系支援機関は『就職を目指す障がい者が通う民間の職業訓練所』になります。しかし、就労系支援機関にはそれぞれ特徴があり、どの就労系支援機関も同じことを実施しているというわけではありません。
私たちが普段着用する洋服を選ぶ際、自分の好みや思考にフィットしたブランドやデザインを選ぶのと同じように、たくさんの支援機関の中から自社の要望や求めるサポートを提供してくれる就労系支援機関の選択をする必要があります。
例えば、

• 「障がい特性をしぼった支援事業所」

障がいの特性（身体･知的･精神･発達）を絞り込むことでより専門性の高い支援と訓練を提供している。

• 「専門分野の仕事に特化した支援事業所」

軽作業やオフィス系業務という分野から「RPA」「IT」のような専門的なスキルの習得に力を入れている。

• 「体調管理･セルフコントロールに注力した支援事業所」

基本的なビジネススキルに加えて、就業後も安定した体調の維持を実現することで本人や採用した企業も安心することができます。

• 「企業の就職実績が多い支援事業所」

企業の要望や課題解決を実施しながら障がい者の採用にも対応してくれる。

• 「児童福祉（放課後等デイサービス）からワンストップの支援事業所」

児童期からの一貫した支援体制により高い信頼関係を構築。障がい者本人の特徴を把握した企業支援を実施してもらえる。

• 「就労定着支援事業を持つ支援事業所」

2018年度の法律改正により、就職後6ヶ月以降の障がい者への支援を実施できるのは「就労定着支援」の事業許可書を持つ支援機関になります。

以上のように、上記に挙げたのは就労系支援機関の特徴を分かりやすく説明したものになります。実際には更に詳細な特徴を持つ就労系支援機関が多く存在しますので、一概に「〇〇の特徴を持つ就労系支援機関が良い」とはいえません。

私が皆さんにお伝えしたいのは、このように企業の障害者雇用を手伝ってくれるところが身近な場所にあるかもしれませんので、その存在を知り活用してほしいということです。
私は多くの会社から、
「法定雇用率が未達成で納付金（罰金）を払っています」
「従業員からの理解が得られず困っています」
「障害者雇用に邪魔が入り進みません」
「障がい者に担当してもらう仕事の切り出しができません」
「受給できる助成金制度を知りたい」
といった人事担当者の声をよく聞きます。どうしても義務感が先に立つ取り組みではこのような声が上がりやすいのでしょう。

もし、自分の会社もこのような状態に該当するのであれば、近くにある就労系支援事業所に連絡してみてください。複数の事業所がある場合、時間のある限りそれぞれの事業所を訪問し、ご相談をしてください。その中に「ここにお願いしたい！」と思える事業所に出会えるはずです。
地域により就労系支援機関の数に差はありますが、会社の近くに「就労移行支援事業所」があるか検索してみてください。