【Q&A】今更聞けない！『雇用した障がい者が暴れたら』『障がい者が業務量を超えたら』

今回は、障がい者雇用の取り組む中で「今更聞けない」と思うような2件のご相談にお答えしたいと思います。

【A１】

ご相談ありがとうございます。
障がい者の採用経験が少ない場合、分からないことが多くなるために雇用後に不安を感じることもあります。今回のご相談について結論を申し上げると、雇用実績のある企業が導入している採用の手順を踏めば問題ありません。

現在、障がい者雇用に取り組んでいる多くの企業が、近隣にある障がい者就労系福祉サービス事業所を通じて採用活動を行なっています。障がい者就労系福祉サービス事業所とは、障がい者が一般企業への就労に必要な知識や技術習得、自身の障がい特性の理解を進めるための福祉機関になります。
主には障がい者就労意向支援事業所と呼ばれる福祉サービスに通っている障がい者は一般企業への就職を目指している方達になります。
また、一般的には企業への就職が困難な障がい者は障がい者就労継続支援A型ならびにB型事業所と呼ばれる福祉機関に通っているのですが、時間を掛けて職業訓練を積まれた障がい者も多くいるため、就労継続支援A型ならびにB型事業所から採用を進めている企業も増えてきました。

これら障がい者就労系福祉サービス事業所では就職に必要な知識や技術だけではなく、社会生活を送る上で身につけてほしい挨拶やコミュニケーションといったことも習いますので、ご相談者が心配されるような仕事中に暴れたり大声を出すようなことはあまり起こりません。
また、雇用してからも一定期間は個別面談や企業の相談にも対応していただけますので、企業としては職場定着の面でも活用メリットがあると考えます。

これから障がい者雇用に取り組む際に、最寄りのハローワークや障がい者就業・生活支援センターに相談をし、障がい者就労系福祉サービス事業所をご紹介してもらってください。

【A２】

ご相談ありがとうございます。
今回のご相談にもありますように、障がい者の中には話をする以外にも積極的に自分から周囲にはたらき掛けることが得意ではない人が多いと感じます。そのような場合、仕事のことや人間関係などで悩みを感じたときに誰かに相談ができず、ひとりで抱え込んでしまう可能性も高くなります。

企業では、障がい者の採用・雇用で取り組みがストップしてしまうところが見られ、働き始めてからのコミュニケーションが不足してたり、本人の声に耳を傾ける機会が減っている職場が多いと感じます。
ことが起こってから対処をすることも重要ですが、ことが起こらないように未然に防ぐことはもっと重要になります。
考えられる対処法として、本人とコミュニケーションを図る機会を意図的に設け、会話を通して本人が置かれている状況や健康状態が確認できるようにしておくことです。

例えば、

①面談の実施

• 定期的に行う面談で本人の状態を確認する
• 1週間ごと、1ヶ月ごとなど、実施時期を設けて面談を必須にする
• 必須にすることで定期的にコミュニケーションを図る場ができる
• 繰り返しの実施は面談時の様子で本人の状態が分かる

②日誌の記入

• 文字の方が伝えやすい人もいる（対面では話しにくい）
• その日の出来事や感想だけではなく、「体」と「心」の状態も聞くようにする
• 「体」と「心」の状態は5段階評価（数字以外にもカラー、天気で表現）
  ※色：5＝ブルー、4＝グリーン、3＝イエロー、2＝オレンジ、1＝レッド
• 状態が悪い日が連続した場合、本人からヒアリングを実施する

上記①と②の両方やそれ以外の方法を導入し、コミュニケーションが苦手な方にも対応できるようにしておくことが大切です。
特に、日誌の「体」と「心」の状態を確認する方法は過去を振り返るときの記録としても役立ちますし、本人が自分の状態を客観的に捉えることもできますのでおすすめです。
雇用当初はなるべく本人とコミュニケーションを図る機会を増やし、働く中で感じる困りごとや不便についてしっかりと耳を傾けてみてください。
案外、他の従業員も同じように感じていた職場の課題が見つかるかもしれません。