支援施設インタビュー:エナベル長堀橋

今回、インタビューにご協力いただきましたのは、株式会社エナベルグループが運営している「エナベル長堀橋」様です。

こちらの事業所は就労継続支援A型事業を併設した多機能型の就労移行支援事業所で、大阪市内のオフィス街に事業所を構えており、主にPC技術の習得に力を入れています。インタビューにお答えいただきましたのは、就労支援員をご担当されています今坂様です。

1.読者向けに施設の紹介をお願いします。

当施設は、就労継続支援A型事業と就労移行支援事業を併設する多機能型事業所して運営しております。特に就労移行支援事業につきましては、PCを使った業務(デザイン・ホームページ制作・エクセル・ワード・プログラミングなど)の習得を目指していただいてます。
事業所の所在が大阪市内のオフィス街の真ん中に位置していますので、実際に企業に就職した時のイメージを持っていただくことができます。事業所内の雰囲気は、落ち着いた感じで一般の企業のオフィスのような印象を感じていただけます。

2.施設で提供している支援の内容とその流れを教えてください。

ご契約後、先ずは個別支援計画を作成するための面談を実施いたします。個々の利用者に対して個別支援計画書をもとに訓練を開始いたします。
支援スタッフの役割も明確にしており、職業指導員はPC訓練を中心としたビジネススキルの習得。福祉関連の資格を持った生活支援員は日常生活に必要な指導訓練を実施しています。それに、訪問介護の看護師がほぼ常駐し、利用者のメンタル面や体調管理の指導を行っていますので安心してご利用いただけます。
また、「工賃プログラム」というサービスがあり、事業所にて1日最大2時間の仕事をすることで時給1,000円をお渡ししています。これは、日々の訓練で習得したスキルを使って「働き、お金を稼ぐ」を実感してもらうためです。更に「交通費を全額支給」「昼食代500円/日支給」といった制度も設けております。

3.支援に関して、今後力を入れていきたいことはありますか?

上記「2」で提供しているサービスを継続しながら、更に利用者の声や企業のニーズに合わせた訓練やサービスを実施したいと考えています。
また、社会に出た時に「自分は障害者だから」という言い訳をしてもらいたくないので、訓練を通じて自立後の社会の厳しさも知ってもらいたいと思います。そのためには、我々がしっかりとした配慮やサポートを忘れずに実施したいと思います。

4.現在の障害者の就労・就職全般に感じる問題点・困っている事はありますか?

2018年度から障害者法定雇用率が上昇したことも影響し、企業による障害者への理解は進んできたと感じる一方で、人事担当者からは精神障害者よりも身体障害者を望む声が多いことから、それらの理解というのはまだまだ一部の企業によるものだとも感じています。
企業の中には、それぞれの障害特性にマッチした仕事が存在します。その点を知ってもらうためにも、先ずは体験実習を受け入れてもらい、少しずつ障害者の理解を進めながら雇用定着を目指してほしいと思います。

5.障害者の受け入れに悩んでいる企業へのエールをお願いします。

今後、精神障害者や発達障害者の雇用が進む中、自社の力だけで障害者雇用を作り込むのには限界があります。我々のような就労系福祉事業所やジョブコーチのような専門家の活用をお願いします。就職を希望する障害者はたくさんいます。それぞれの企業に適した人材を採用し定着させるためには専門家によるアドバイスやサポートを受けることで実現させることができます。

6.就職準備中・求職活動中の障害も持った方へのエールをお願いします。

就職を目指すためのプロセスとして大切なのは、先ず自分の持つ障害の特性や特徴の理解、得意・不得意を知る事(自己理解)から始めてください。企業のことを学ぶのはそれからです。就職をすることが目標ではなく、職場定着することが大事な目標だということを忘れないでください。
そのためには、就労移行支援事業所のような専門的なさぽーを提供してくれる福祉を頼るのも良い方法です。また、就労移行支援事業所を利用するメリットとしては、就職後であっても継続したサポートをしてもらえます。それは、採用した企業にとっても大きなメリットになることなんです。

インタビューにご協力いただきありがとうございました。

施設情報
施設名:エナベル長堀橋
代表者名:藤原大介
設立日:2017年7月5日
業種:障害者福祉サービス
所在地:大阪市中央区博労町一丁目7番7号中央博労町ビル804号室
ホームページ:https://enable-group.com/nagahoribashi/
事業内容:多機能型就労支援事業所(A型・就労移行支援)

ABOUTこの記事をかいた人

上前 忠司 (日本障害者雇用総合研究所代表)

[障害者雇用コンサルタント] 雇用義務のある企業向けに障害者雇用サポートを提供し、障害者の雇用定着に必要な環境整備・人事向け採用コーディネート・助成金相談、また障害者人材を活かした事業に関するアドバイスを実施。障害者雇用メリットの最大化を提案。その他、船井総研とコラボした勉強会・見学会の開催や助成金講座の講師やコラム執筆など、障害者雇用の普及に精力的に取り組んでいる。 ▼アドバイス実施先(一部抜粋) ・opzt株式会社 ・川崎重工業株式会社 ・株式会社神戸製鋼所 ・沢井製薬株式会社 ・株式会社セイデン ・日本開発株式会社 ・日本電産株式会社 ・株式会社ティーエルエス ・パナソニック株式会社 ・大阪富士工業株式会社 ・株式会社船井総合研究所 ・株式会社リビングプラットフォーム