障がい者の雇用定着に必要な3つのステップ『基礎作り』『従業員への認知』『配属後のフォロー』

「精神障がい者の雇用義務化」が施行される2018年4月に近づくにつれ、新聞やインターネット上で「障がい者の雇用」をテーマにした記事を多く目にするようになってきました。障害者雇用の取組みで実績を出している企業担当者や働いている障がい者ご本人、支援側となる福祉の方たちなど、様々な立場から“障害者雇用を企業に根付かせる方法”について語られています。

個人的な意見としては、障がい者の雇用定着にはひとつの方法というものがないために、色々な意見や事例が情報として共有されることに賛成です。更に言えば、色々な立場や業界の方々がお互いの意見や考えを出し合う場面が少ないので、議論されることで今よりもブラッシュアップされた仕組みや方法が生み出されるのではないかと期待しています。

障がい者の雇用が上手く実現できないのには必ず理由があります。企業内で障害者雇用を推進する役割りにある人事担当者は、その理由を明確化し、課題解決に向けた取組みを実践することで、障がい者の雇用定着を実現させます

今回お話しするのは、場面ごとに実現に必要な取組みを解説したいと思います。

① 『基礎作り』：雇用定着には社内外の情報収集

現状ある障害者雇用に関する情報を知らないまま闇雲に求人募集をしたり、エントリーのあった求職者の障がい特性をしっかりと確認せずに採用してしまったりしていないでしょうか。

改めて障がい者の採用をスタートさせることになった時、どこから始めれば良いのか悩まれる担当者も多いと思います。悩んだ結果、とりあえず採用活動だけでも始めてしまうと、結局自社が望む障がい者の採用ができないことになってしまいます。

実際、障がい者採用の市場はどのようになっているのか。なぜ、身体障がい者は採用が難しく、精神障がい者や発達障がい者を採用しないといけないのか。他社はどのようにして障害者雇用を実現しているのか。といった社外の情報をもとに採用基準を設けることが大事です。身体障がい者を採用したくても現実のエントリーは精神障がい者が多いはずです。当然、これには理由があり、求職活動をしている若年層の障がい者は精神や発達の障がいを持つ方が圧倒的に多いというのは内閣府から発表されている数字を見れば分かるのですが、知らないままだと、魚のいないところに釣り糸を垂らしているのと同じことになります。

また、社内についても、どの程度障害者雇用についての理解があるのか。バリアフリーの状況は。障がい者に担当してもらう業務の中身。などもしっかりと把握しておく必要があります。

特に障害者雇用の理解周知については、具体策を講じれずに放置してしまっている企業も多いと聞きます。社内の理解度を知ること必要な解決策を検討することができます。

② 『従業員への認知』：理解が協力につながる

次に従業員に対するサポートがしっかりと取られているかがポイントとなります。人事の担当者以外で障がいのことや雇用の必要性を熟知している従業員がどの程度いるでしょうか。

以前に人事部で仕事をしていたか、よほど個人的な関心事として捉えていない限り障がい者のことを詳しく知っている従業員はいないのが現状です。

他のコラムでもお話ししましたが、職場で障がい者の雇用を定着させるためには周囲にいる従業員からの理解と協力が不可欠です。配属後に一緒に働くわけですから。例えば、企業における障害者雇用の義務や障がい者の特性･特徴に関する情報など、一緒に働く上で知っておいた方が良いにもかかわらず、何もないまま採用してしまっている企業があるようでしたら、これから一緒に働く従業員のために、セミナーや勉強会の実施をお願いします。

③ 『配属後のフォロー』：フォローが次の採用を生み出す

もうひとつは採用した人材を配属してからのステップになります。

配属後のフォローとしてよく聞くのは、採用した障がい者が職場に定着できているのか、何か問題を抱えていないかを定期面談の実施で対応するという取組みです。これ自体は間違っていません。上記のことはもちろん、管理者としてのコミュニケーション･信頼を深めるためにも定期的な実施をお願いします。当然ですが、本人から職場における問題や改善要望があれば、しっかりと対処してください。

他に付け加えるとすれば、一緒に働く従業員へのフォローがあると更に成果へとつながります。障がい者への定期面談だけではなく、従業員にも面談を実施することで、多方面からの情報をもとにより具体的な状況把握が可能です。障がい者の中には、周囲への気配りから、無理をし過ぎる方もいらっしゃいます。本人は問題ないと言っていても傍から見れば頑張り過ぎているときもあります。そのような場合は管理者がコントロールをしてあげてください。

従業員の側にも想定以上の負担が掛かってしまっていることもあります。障がい者だけを気に掛けているのではないという意思表示の意味でも、障害者雇用が慣れるまでは双方に対しての配慮を心掛けてください。

今回お話ししました内容は、企業独自で取組むにはハードルが高いと思います。今は、行政はもちろん民間でも企業向けに障害者雇用に関する相談を受けてくれるところが増えています。

失敗しない障害者雇用を目指すためにも、専門家の力を借りるというのも大事な手段のひとつです。