支援施設インタビュー：株式会社manaby

今回、ご紹介する支援施設インタビューは、株式会社manabyが運営している就労移行支援事業所です。

こちらは、仙台を中心に事業をスタートさせてから、現在では関東にも事業所を開設。大きな特徴は「在宅」で就労訓練を受けることができるという点です。今、テレワークによる雇用が注目される中、
企業の採用にも大きく活用されるのはないでしょうか。インタビューにお答えいただきましたのは、人事のご担当をされている佐藤様です。

１．読者向けに施設の紹介をお願いします。

manabyは宮城県仙台市に本社を置く、まったく新しい形の就労移行支援事業所です。現在東北と関東に7つの事業所がございます。
これまでの就労移行支援事業所にはなかった「在宅訓練」という仕組みを取り入れ、WebやデザインをはじめとしたITスキルを学び、「在宅就労」などの次世代型の働き方を提案し、既存の枠組みにとらわれない「自分らしい働き方」の支援に取り組んでいます。もちろん通所いただくことも可能で、事業所内は「誰もが自分らしくいられる、カジュアルな空間」を大切に、内装にもこだわっています。事業所というより、コワーキングスペースのような雰囲気で、利用されている方も境遇や感性が似ている人が多いように思います。気軽に立ち寄れるカジュアルな居場所でありながら、自己再生のコミュニティにもなれれば嬉しいです。

２．施設で提供している支援の内容とその流れを教えてください。

manabyでは、一般的な就労支援サービスでは受講が難しい、オンライン学習システムを利用して、ホームページ制作、デザイン、事務スキルなど、おひとりひとりのご要望に沿った学習内容とペースで学ぶことができます。全てのカリキュラムは動画を視聴しながら、手元で実際にソフトを操作しながら習得いただくため、習熟度を高めていくことが可能です。動画はチャプター毎に短時間に区切られており、集中が持続します。また、ゆっくり解説する、専門用語を使わない、など初学者でも取り組みやいコンテンツ作りを行い、利用者からの声を反映して常に改善を続けています。
全員参加型のグループワークはありませんが、ランチタイムや毎週土曜日に開催しているレクリエーションがコミュニケーションの場となっています。

３．支援に関して、今後力を入れていきたいことはありますか？

障がいのあるなしに関わらず、働き方は多様化してきており、在宅型テレワーカーは930万人とも言われています。障害者雇用に関しても在宅勤務の求人数がここ数年で徐々に出てきている印象です。それに比例して仕事内容も幅が広がりつつあります。
manabyとしては今後さらに、より多様な働き方と幅広い仕事内容に合わせた学習内容を準備してあらゆる可能性を見出していただける環境づくりをしたいと思っています。

４．現在の障がい者の就労・就職全般に感じる問題点・困っている事はありますか？

在宅勤務の求人数が増えてきたとは言え、希望される方に合ったお仕事内容やライフスタイルに合わせた働き方が選べるほどの求人状況にはありません。
manabyとしては、企業に対するコンサルテーションも行っていく予定です。既存業務をどう切り出せば業務改善につながり、多様な人材の活用がどう組織力を高めていくのか？障がい者の方への支援はもちろんのこと、組織や社会に対しても働きかけ、すべての人が「自分らしい働き方」が選べるような環境を作っていきたいと思っています。

５．障がい者の受け入れに悩んでいる企業へのエールをお願いします。

企業における課題は「業務創出」や「社内理解の促進」「指導員の育成」が挙げられます。障がいのある社員のサポート体制を構築して職場定着へと導くためには、就労移行支援事業所が担う役割は大きいと考えています。企業と障がい者個人の橋渡し役として活用いただければと思います。多様な働き方ができる社会を一緒に実現できたらと願っています。

６．就職準備中・求職活動中の障がいを持った方へのエールをお願いします。

社会に対して障がいを抱えたまま、いまの社会の仕組みに合わせようとしたら、生きづらさが生まれてしまいます。
『うまく』生きるのではなく、『らしく』生きるための一歩をmanabyという場を使って一緒に踏み出してみましょう。

インタビューにご協力いただきありがとうございました。

施設情報
施設名：株式会社manaby
代表者名：岡﨑衛
設立日：2016年6月
業種：就労移行支援事業所
所在地：宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30ディーグランツ仙台ビル7F　※宮城県に5か所、神奈川県 2か所、事業所があります。詳しくはHPへ。
ホームページ：https://manaby.co.jp/
事業内容：障がい者を対象とした、就労移行支援サービスを提供しています。特に、HTMLやCSS、word、excel、photoshopなどのITスキルを学習し支援することで、在宅勤務などの柔軟な勤務形態がとれるようにサポートをしています。

ABOUTこの記事をかいた人

【株式会社日本障害者雇用総合研究所】
障害者雇用コンサルタント。企業を対象に障害者雇用サポートのサービスを提供。障害者の雇用定着に必要な環境整備・人事向け採用コーディネート・助成金相談、また障害者人材を活かした事業に関するアドバイスを実施。障害者雇用メリットの最大化を提案。その他、異業種とコラボした勉強会の開催・コラム執筆など、障害者雇用の普及に精力的に取り組んでいる。最近では厚生労働省のモデル事業や、東京都福祉局「東京都就労継続支援Ｂ型事業所マネジメント事業」「デジタル技術でつなぐ重度障害者の就労支援プラットフォーム事業」にも参画。
◯WebSite：https://jssk.co.jp/

【一般社団法人日本障害者雇用担当者協議会】
全国の障害者雇用に取り組む企業担当者が情報共有、課題解決、企業間交流を行うための実務者コミュニティ。2026年10月現在、70社を超える企業・団体が加盟している。
担当者が孤立せず、他社事例や実践ノウハウを学び合える場として、毎月の定例会、企業見学会、セミナーを継続的に実施。現場に根ざした学びとつながりを通じて、企業の障害者雇用の質を高める取り組みを進めている。
◯WebSite：https://nihonsktk.wixsite.com/my-site

WebSite：https://nihonsktk.wixsite.com/my-site