【Q&A】障がい者雇用の仕事について・前編

【Q】
いつも自社の障がい者雇用にミルマガジンを参考にしています。
当社の障がい者雇用では、主に事務系のお仕事を中心に障がいのある方たちに働いてもらっており、助成金などの制度に関する情報も有効に活用しながら取り組んでいます。
実は、法定雇用率がギリギリの状況にあり、他の企業での障がい者の仕事について興味があります。
今後、障がい者の雇用が増えるのに合わせて、いろいろな仕事を考えなくてはいけないと感じています。
障がい者雇用の新たな仕事を準備するための参考になるアドバイスやメリットなどがあれば教えてください
よろしくお願いします。
《薬品メーカー、従業員数約900名、人事担当》

【A】

今回のように人事担当者から障がい者のお仕事に関するご相談をいただくことは少なくありません。企業によって状況は様々ですが、法律により義務化の対象となっている企業の経営者や人事担当者は、今後も障がい者の雇用が増加傾向にあるということを認識していますので、継続性のある雇用の形を視野に入れながら中長期的に障がい者の方たちの業務について検討している企業が増えていると感じます。

理由として下記のようなことが考えられます。

  • 法律改正(法定雇用率の引き上げなど)により障がい者の雇用が増える
  • はたらき方・業務の見直しのより従来の仕事が減少傾向
  • 様々な障がい特性の障がい者を企業が雇用      など

社会参加を目指す障がい者が企業ではたらく場面が増えることは望ましいことではありますが、その一方で納付金(罰金)の対象とならないよう法定雇用率を満たすことに比重を置き過ぎた雇用についても議論がなされており、今後企業は障がい者の雇用の「質」についても求められると考えます。

障がい者の雇用の「質」というのは、
『個々の強みを活かし、やりがいを感じられる業務に就く(適材適所)』
『障がい者の仕事が企業の売上や利益につながっている(経済活動)』
『業務を通じてキャリアアップや生活の向上を目指せる処遇である』
だと思います。

当然ですが、これらを満たした雇用を形成していくためには、義務感だけではなく取り組みを通じて時間と経験を積み重ねていくことを実績ある企業は辿ってきました。先ずは、自社が実現できる雇用の形を目標設定し、色々な情報収集(活用できる助成金や企業の取り組みなど)をするところからスタートしてほしいと思います。
その一方で、今ある業務以外で障がい者の仕事を見つけていく職域開拓は、これからの障がい者雇用を考える上で重要な役割りとなってきます。
今回、これまでの取材を通じて出会った障がい者雇用を中心にお答えしようと思います。

≪障がい者就労支援福祉サービスの取り組みから考える≫


障がい者就労支援福祉サービスという制度をご存知でしょうか。
国からの許認可のもと、就職を目指す障がい者を対象に社会生活に必要な知識や能力の習得、求職活動の支援や就職後の定着フォローなどを提供する福祉機関を指します。就労継続支援A型・B型事業所、就労移行支援事業所といった名称を聞いたことがあると思います。
上記のような福祉サービスを障がい者の方々に提供している支援事業所が多く、実際の仕事を訓練の一環として取り入れながら、利用者(事業所に通う障がい者)の方たちは技能や仕事で必要なマナーなどを身に着けていきます。
それぞれの事業所には特徴や強み・メリットがあり、手先を使った内職作業からPCのデータ入力、農作業や廃棄物処理のような体を使った仕事など、訓練として取り入れている仕事は様々です。

このような支援を実施している障がい者就労福祉サービスですが、全国に約10,000以上ある就労継続支援B型事業にはひとつの課題があり、サービスを受けている利用者が訓練を通じて受け取れる工賃の全国平均月額が、最低賃金にも満たない16,000円となっており、この工賃を引き上げることが大きな目標になっています。しかしながら、多くの事業所がその高いハードルを越えるのに苦労をしているのが現実です。

一方で、利用者が取り組む仕事の精度が高く、収支の面からもひとつの事業化として成り立っている事業所があります。そういったところは、まだ全国でも数は少ないのですが、平均額を上回る工賃の支給を実現しているため、他の事業所や企業、行政機関からも見学の問合せがあると聞いています。

それでは、そういった事業所が取り組んでいる仕事にはどのような特徴があり、企業の障がい者雇用の新たな取り組みとしてどのようなヒントがあるのでしょうか。
そこで実践されていることを表現するとすれば「丁寧に」「じっくり」という言葉になります。
障がい者の中には、健常者と同じように仕事を進めていくことが難しい人が少なくありません。そのため一通りの業務説明とマニュアルの準備で仕事ができるかどうかを判断するのではなく、ひとつひとつの工程を理解しできるようになるまで「丁寧に」教えることが重要です。

私の経験談になりますが、前職で営業職をしていた時の話です。
新しく入ってきた従業員に仕事を覚えてもらうために、人によりますが3~6ヶ月掛けながらマンツーマンで商品のことや話し方など、営業として必要だと思ったことを教えていました。他の上司からは手間を掛け過ぎだと批判されたこともありましたが、最初に手間暇掛けて「丁寧に」教えることで、しっかりと仕事を身に着けることができるようになり、最終的にそれ以降はひとりでオーダーを取り契約を決められるようになりました。
最初のタイミングで教える側が色々な理由を上げて手を抜いたり邪魔くさいと感じてしまうと、その後の業務成果や定着などで上手くいかなくなってしまうのだと考えます。

また、仕事を習得する時間も人によって様々です。
特に知的障がい者の方たちはひとつの作業を覚えるのに多くの時間が必要になります。そのようなときでも従来からのように会社側主導で作業を覚える時間を設定しているようであれば、障がい者雇用を進められる環境になっているとは言えないと思います。ここでも、その人に寄り添う感覚で仕事を覚えるまで「じっくり」と歩幅を合わせて進めていきましょう。

これらの支援事業所が運営している具体的な事業としては、下記のような「製造・生産」や「飲食関連」を取材・見学してきました。

「製造・生産」

職場見学:就労継続支援B型事業「AlonAlonオーキッドガーデン」

2018.12.06

職場見学:就労継続支援B型事業『Lala-chocolat(ララショコラ)』

2019.06.25

「飲食関連」

職場見学:クロフネファーム

2017.09.15

職場見学:就労継続支援B型事業「hanahaco」

2018.07.03

職場見学:就労継続支援B型事業『ワークセンターJIN』

2019.07.04

レポート:特定非営利活動法人 『はぁもにぃ』

2020.11.10

共通して感じたことは、障がい者の就労訓練としての一面を持ちつつ、事業性が強くしっかりと作り込まれた印象があり、ひとつのブランドとして確立されている点でした。企業の経営者や人事担当者の目線から見ても非常に魅力的だと思います。
最近は、こういった支援事業所ではたらきたいと遠くからでも相談にやってくる障がい者がいると聞きますので、求人で困るようなことはないと思います。

次回に続く

ABOUTこの記事をかいた人

上前 忠司 (日本障害者雇用総合研究所代表)

[障害者雇用コンサルタント]
雇用義務のある企業向けに障害者雇用サポートを提供し、障害者の雇用定着に必要な環境整備・人事向け採用コーディネート・助成金相談、また障害者人材を活かした事業に関するアドバイスを実施。障害者雇用メリットの最大化を提案。その他、船井総研とコラボした勉強会・見学会の開催や助成金講座の講師やコラム執筆など、障害者雇用の普及に精力的に取り組んでいる。

▼アドバイス実施先(一部抜粋)
・opzt株式会社・川崎重工業株式会社・株式会社神戸製鋼所・沢井製薬株式会社・株式会社セイデン・日本開発株式会社・日本電産株式会社・株式会社ティーエルエス・パナソニック株式会社・大阪富士工業株式会社・株式会社船井総合研究所・株式会社リビングプラットフォーム