上前 忠司 （日本障害者雇用総合研究所代表）

前回からのコラムで、「新たな障害者雇用の枠組み作りのひとつとして考えられるのが『地方』での採用」ということを取り上げ、5つの項目に分けてお話しを進めてきました。  『地方』に目を向ける理由  障害者雇用の現状を振り返る …

いよいよ障がい者法定雇用率が引き上げられる2018年4月を迎えました。障がい者の雇用義務のある企業は労働局に対して「障害者雇用状況報告書（六一報告）」をまとめる時期となります。 障害者雇用に敏感な企業の人事担当者の方々で…

新年度がスタートしました。障害者雇用に関する法律や助成金制度も新しく変わったものもあります。その中でも最も関心度合いの大きいものとして「精神障がい者の雇用義務化」の施行に伴い、企業に課されている障がい者法定雇用率がこれま…

2018年3月28日のコラムで「1000枚のカスタムＴシャツ（ワークショップ）」というイベントのご紹介をしました。 このイベントは、障がいを持つ子供たちを中心に、障がいを持っていない子供たちも一緒になってTシャツのデザイ…

法律の改正により障がい者の雇用を促進する動きが活発化する中で、課題解決の糸口を探すために情報収集に余念のない人事担当者は少なくありません。当ミルマガジンも、法定雇用率の達成と維持が徐々に厳しくなる現状にあっても障がい者の…

ミルマガジンでは、「障がい者アスリート」×「働く」をテーマに、障がい者スポーツを取り上げていこうと思います。 前回は、聴覚障がい者によるスポーツとして『デフバスケットボール　男子日本代表』のご紹介をしました。 今回も引き…

当ミルマガジンでは、「障がい者」×「雇用」をテーマに、企業における『障がい者の雇用定着』の実現に向けたたくさんの情報をお届けしています。 数年前に比べて、「障がい者」についての情報を得る機会も少しずつですが増えてきました…

前回に続きまして、「障がい者求人」に強くなるためのポイントについてお話ししていきます。 ① プロを味方にする 法定雇用率の上昇など、法律の改正により企業における障がい者の雇用義務化の動向は今後も継続して行われます。 前回…

ミルマガジンのコラムをご覧いただいている方々、特に企業の人事担当者の皆さんには、障害者雇用を上手く実践してもらいたいと常々感じています。 2018年度の障害者雇用に関連する法律の改正を迎えるにあたって、今更ながら「障がい…

それでは、今後も法定雇用率が障がい者人口の割合から見て半数となる「3.0%」まで引き上げられると仮定して、企業の障がい者求人や雇用の現場にはどのような動きと影響が見られるのでしょう。 下記のようなことが考えられます。 ①…

人事担当者の皆さんは、「障がい者法定雇用率はどこまで引き上げられるのだろう。」と一度は考えたことがあると思います。確かに、何%が着地点で、それはいつ頃になるのでしょうか。 法律として障がい者の雇用が義務化され、先ずは身体…

2018年2月9日に京都市勧業館内にあります「みやこめっせ」にて開催されました『第9回ほっとはあとEXPO IN KYOTO』を取材してきました。 この『ほっとはあとEXPO IN KYOTO』というのは、「ほっとはあと…

前回に引き続き、「障害者雇用成功企業が実践している障がい者求人で知っていて損はない5つの活用術」についてお話しします。 ③ バカにできない助成金制度 障がい者の採用や雇用に活用できる助成金制度があります。大きくは2種類。…

当コラムをご覧いただいている人事担当者や障害者雇用に携わっている皆さんは、「障がい者の採用や雇用定着の後押しとなる助成金制度」のひとつに、「障がいの診断しかもらってない方の雇い入れでも受給できる助成金」があるのをご存知で…

企業の求人活動が活発になるタイミングというのが1年の間に何回かあります。一般的にいわれるのが、大学生の就職活動が解禁される時期や中途採用の場合ですと、4月に入社した新卒採用者が退職する7月や9月頃。 障がい者の場合も同じ…

2017年12月に厚生労働省から発表されました「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」の中に企業の障がい者法定雇用率の実雇用率状況の報告という項目があります。これは、平成29年時の法定雇用率である2.0%の雇用義務の対象…

障害者雇用に大きな影響となる法律である「精神障がい者の雇用義務化」の施行とそれに伴う「障がい者法定雇用率の上昇」がいよいよ目前に迫ってくるのにあわせて、人事担当者の方々との打合せやご相談の際に多くのことをご質問いただきま…

④ 厳しさが増す『納付金制度』 『納付金制度』とは、常用雇用労働者が101名以上（障がい者の雇用義務があるのは常用雇用労働者が50名以上）の企業が、法定雇用率が未達成の場合に1人当たり月額で5万円を納めないといけない法律…

企業が障がい者の採用や雇用定着を進める理由は、法律によって決められているからです。 企業の人事担当者は法律の遵守という義務を背負い、障がい者法定雇用率を達成させるために様々な努力をしています。できれば、義務だけで進めるの…

今回、ご紹介します企業は、「NPO法人ディーセントワーク･ラボ」様です。 こちらの企業では、企業を対象とした「雇用した障がい者の職場定着となるサービス」と障がい者の支援事業所を対象とした「個々の障がい者が持つ表現力をモノ…

企業で人事担当をしている皆さん。障がい者の新規採用や職場定着を実現するために活用できる助成金制度があるのをご存知でしょうか。 2018年4月の法律改正に伴う障がい者法定雇用率が上昇する影響により、今後は企業が感じる義務感…

人事担当者の皆さんに質問です。「自社の障害者雇用を“義務感”だけで進めていませんか。」と聞かれた時に、どのような答えを準備されているでしょうか。 本心を言ってしまえば、「はい、その通りです。」と胸を張って答えたいところで…

今回、インタビューにご協力いただきましたのは、「就労移行支援ルミノーゾ町田」様です。 こちらの事業所の特徴は、就職の際に必要なビジネススキルや各種資格を利用者が取得できるための支援に力を入れています。また、それぞれの障が…

パソコンやスマホが普及した現代は、人が簡単に情報を得られる世の中になりました。その一方で、間違った情報も得やすくなってしまったために判断に困ることも少なくありません。障害者雇用に携わる身としては、間違った情報を信じてしま…