上前 忠司 （日本障害者雇用総合研究所代表）

昨今の中央省庁による障害者雇用の水増し問題をきっかけに、地方自治体でも同様の水増し問題が発覚し、大きくニュースでも取り上げられています。 中央省庁などの行政機関は助成金の受給資格がない代わりに、罰金となる納付金の支払い義…

以前に比べて「障がい者の雇用」をテーマにした書籍が増えてきました。これまでミルマガジンのコラムでもいくつかの書籍をご紹介してきました。 このように書籍として取り上げられる数が多くなってきた理由は「精神障がい者の雇用義務化…

今回、ミルマガジンのインタビューにご協力いただいたのは、皆さんも馴染みある企業ではないでしょうか。「キリン株式会社」様です。多くの人材を抱える企業として、どのように障害者雇用の理解を進めていくことが出来たのでしょうか。 …

前回は、『障がい理解』が進んでいない状態で雇用に取り組むと失敗を経験してしまう理由を説明しました。 今回は引き続き、『障がい理解』が進んでいない状態が企業に与える悪い影響についてご説明していきたいと思います。 『障がい理…

日本では「障がい者基本法」という法律によって障がいを持つ人たちの人権や社会生活に関する様々なことが定義されています。 「障がい者基本法」 第一条 この法律は、全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有…

私は前職にて人材会社に所属し、障がいを持つ人材を企業に紹介するというビジネスに携わっていました。その頃から2018年4月に施行されました「精神障がい者の雇用義務化」により、今後の企業に対する影響というものを考えた時に強い…

2018年8月に今後の障害者雇用に大きく影響するかもしれないニュースが報道されました。 皆さんご存知の「中央省庁による障害者雇用水増し問題」です。企業の人事担当者の方々も一緒だと思いますが、障害者雇用を応援する立場からす…

前回に続きまして、メンタルヘルス対策の導入が企業の進める障害者雇用に与える3つのメリットについてお話ししようと思います。 「メンタルヘルス」と「障害者雇用」の関係性は大きいと言えます。 お気づきの人事担当者も多く、「メン…

今年の夏は、4年に一度の祭典であるサッカーワールドカップが開催され、プロのアスリートたちによる素晴らしいプレイで私たちを魅了してくれました。 開催国であるロシアという国のイメージは「寒い場所」という印象を持っていましたが…

今回は最近読んだおすすめ書籍のご紹介をしたいと思います。 先ずこの『発達障がいの僕が「食える人」に変わったすごい仕事術』に出会ったのはSNSで著者である「借金玉」氏の記事を読んだことがきっかけでした。非常に興味を強く感じ…

今、情報収集ツールとして当たり前になったWEB。この世界には多くの情報が存在し、通信環境下であればスマホやPCを使って誰でも簡単にそれらを取得することができる世の中になったことで、私たちの生活の質は大きく変わりました。 …

普段、私は企業の人事担当者からいただく障害者雇用に関するご相談（求人、定着、助成金など）にたくさん出会います。2018年度からは法律改正にあたる「精神障がい者の雇用義務化」「法定雇用率の引き上げ」の影響から、その数が増々…

ある事柄を端的にまとめ説明するというのは非常に困難なことが多いと思います。 例えば、『障がい者』を端的な表現であらわすとしたらどうでしょう。言葉では一括りにされますが、『障がい者』といっても「身体障がい者」「知的障がい者…

ハローワークは、企業が障がい者を雇い入れる際に最も活用される採用ルートです。ご存知の通り各都道府県の数ヶ所の地域に設置されていますので、いつでも管轄の窓口に相談に行けば無料で対応してもらえます。 現在では、有料職業紹介事…

障がい者の雇用を広める活動をしていますと各方面でご活躍されている有識者の皆さんと出会う機会に恵まれます。 「企業の人事担当者」「就労系支援機関関係者」「障がい者を応援するサポーター」「大学の先生」「行政機関の担当者」など…

以前にミルマガジンで取材させていただきましたデフバスケットボール男子代表チーム。 今年の7月にアメリカで開催された『U21 デフバスケットボール世界選手権』に出場し、見事に世界2位となる銀メダルを獲得！日本デフバスケット…

今回、ミルマガジンのインタビューにご協力いただいたのは『一般社団法人 Your choice』の代表である織田様と自身が重度の身体障がい者で現在インターンシップ生である新井様です。 こちらの法人では、「障がい者」に限らず…

全国では障がい者を対象とした就労系の福祉事業所の数が右肩上がりに増えてきています。特に就職が困難な障がい者が支援を受ける就労継続支援B型事業所は全国に約10,000件と、就労継続支援A型事業所や就労移行支援事業所と比べて…

私は、ミルマガジンのコラムを通じて「障がい者」×「働く」をテーマに様々な情報を配信しています。 「法定雇用率などの法律関連」「助成金制度」「職場定着」など、主には雇用義務のある企業の人事担当者が自社での障害者雇用を進める…

障害者雇用率81.6%、法定雇用率102.6%を実現している企業があることをご存知でしょうか。 更にこの会社は障がい者の雇用義務のない規模の企業です。（従業員数38名のうち障がい者数が31名） 今回、ミルマガジンのインタ…

厚生労働省から発表される「障害者雇用状況報告」によると、企業規模別で障がい者の実雇用率を見た場合、常用雇用労働者が最も少ない50〜100名のゾーンの障害者雇用実績が最も悪い数字となっています。（実雇用率1.60%、全体で…

全国にある障がい者の就労支援をしている福祉事業所の数を支援別に上げてみると、就労継続支援A型事業所が3,158ヶ所、就労継続支援B型事業所が9,859ヶ所、就労移行支援事業所が3,149ヶ所となっています。（2016年国…

今後、障がい者の雇用や職場定着を実現させるためには「企業」と「福祉」がより一層距離を近づけていくことが必要だと言われています。私もその通りだと考えます。 法定雇用率が引き上げられ、障がい者の求人ターゲットが「身体」から「…

今年度から障がい者法定雇用率が引き上げられたことにより、義務化の対象となる企業にとっては、障がい者の新規求人や求職者の囲い込み、助成金の活用･社内環境整備などへの取り組みを実施するだけではなく、より一層の“成果”が求めら…