上前 忠司 （日本障害者雇用総合研究所代表）

今回も障がい者雇用に関連するご相談にお答えする【Q＆A】をご紹介したいと思います。普段は企業の人事担当者からのご相談が多いのですが、今回は求職活動中の当事者からのご相談です。 【A】 過去にも、就職活動中･転職活動中の障…

今回は久しぶりに障がい者に関連するご相談にお答えする【Q＆A】をご紹介したいと思います。 【A】 今現在、法律により従業員数45.5人以上の企業には法定雇用率2.2％に従って障がい者を雇用する義務があります。仮に法定雇用…

今回の新型コロナウイルスにより、日々の生活で全く影響を受けなかった人はほとんどいなかったのではないでしょうか。 自粛は解除され、制限された生活も徐々に緩和されていますが、原因であるウイルスに関する情報も未知な部分が多く、…

新型コロナウイルスにより、普段の当り前だった日常のなかに新しいスタイルを取り入れていく場面が増えてくることになります。例えば、これまでの飲食店ではひとりでも多くのお客さんに来店してもらい、美味しい料理を食べながらおしゃべ…

前回に続き、「行政機関･自治体が組み合わさった障がい者就労支援の仕組み」の後編として【メリット】【課題】についてお話したいと思います。 【メリット】 一般企業への就職率と定着率を高める 障がい者の中には社会経験の少ない人…

法律により国や地方公共団体は障がい者法定雇用率が設けられており、一般企業よりも少し高い雇用率となっています。その理由のひとつは、国や地方公共団体での障がい者雇用は「一般企業にとって手本となる取り組みである」ということが挙…

少し前のお話になりますが、世の中が新型コロナウイルスにより日常生活に影響が拡大されつつある3月下旬に「知的･精神障がい者は雇わず41％　自治体調査、13%は募集除外」という記事が目に留まりました。 この調査は共同通信社が…

ご存知ない人事担当者もいらっしゃると思いますが、新型コロナウィルスの影響により、今年度2020年4月に障がい者雇用に関連した法律「障害者雇用促進法」の一部が改正されました。 今回の改正には大きなポイントが2点。ひとつは、…

今、私たちは新型コロナウイルスの影響により、様々な場面でこれまでのライフスタイルを変えることを求められています。 普段の生活であれば「3密の回避」「マスクの着用」「身体的距離の確保」など、新たな習慣として理解し身につけて…

今、世の中は新型コロナにより、当たり前だった日常生活が多くの制限を受ける状況にあります。今ある事実と状況を理解して、今できることに目を向けるというのが大切だと気付かされます。 これからアフターコロナとなったときには、色々…

私たちが教えられた「1日8時間･週40時間労働」という働き方。これは法律として労働基準法に定められているのですが、第二次世界大戦終戦後の1947年に決められたものだということをご存知でしょうか。今から73年前です。当時の…

当初、新型コロナがこれほど大規模な影響を世界に与えるということを予測できた人はどの程度存在したのでしょうか。 未知なる脅威として現れたこの新種のウイルスは、今のところ終息の兆しを見せるまでに至っていません。世の中には自粛…

前回からの続き。 ③身体障がい者のみの雇用実績《危険度★★★★★》 こちらは厚生労働省の「障害者の職業紹介状況等」という資料から抜粋したデータになります。 参考：厚生労働省「平成30年　障害者の職業紹介状況等」 http…

人事担当者にとって、新年度がスタートするこの時期は従業員の異動などに関連した業務が増え、最も忙しくなります。併せて、自社の障害者雇用数を報告する義務、いわゆる「ロクイチ」報告の時期でもあります。この「ロクイチ」報告は、障…

前回に続き、『イメージすることが苦手･弱い』特性のある発達障がい者が職場で定着するための対処法となるポイントを「企業側」からの視点でご紹介したいと思います。 ①職場における発達障がい この数年、企業で働く障がい者が増加し…

今回ミルマガジンでは、大東建託株式会社の100％出資による特例子会社である『大東コーポレートサービス株式会社』を取材してきました。 特例子会社と言えば、国からの認可のもと自社における障害者雇用数が親会社の法定雇用率にも算…

障がい者の就労を支援する福祉機関には、「就労継続支援A型事業」「就労継続支援B型事業」「就労移行支援事業」の大きく3つの形が存在します。これまで、企業が障がい者を採用する場合、ハローワークや人材会社を活用するケースが多か…

近年メディアに取り上げられる機会が多くなった「発達障がい」。ワードとしては知っていても詳しいことは分からないという方が多いのではないでしょうか。 「発達障がい」に対する認知が徐々に増えてきていると感じつつ、発達障がい者が…

私の主な仕事は企業の障害者雇用をサポートすることです。特に業務範囲はなく、セミナーや従業員向け研修、求人対応、面談、新規事業の企画など、時に「行政機関が企業向けに対するサービスのようなことをしているんですね。」と言われる…

突然ですが「通信弱者」という言葉をご存知でしょうか。 かつて日本では「一億総中流社会」という言葉のもと、国民の大多数が「私たちの生活水準は中流階級だ。」と信じてきました。しかし、現在日本国内でも「貧困問題」がクローズアッ…

アイデアや新しい企画などを考える時、「ゼロ」から創造するよりも「あるモノ（A）」と「あるモノ（B）」を掛け合わせて「新しいモノ（C）」を生み出すということがあります。これは、発明品や製品といった物質に限定された話ではなく…

法律で障害者雇用を義務化されている企業（従業員数45.5人以上）は一部の例外を除いて法定雇用率2.2%以上を目標として、企業の置かれている状況に関係なく達成を求められますので、人事担当者は様々な情報を元に障がい者の求人･…

2019年を振り返ると今年もたくさんの相談や雇用事例、先進的取り組み企業に関わる機会がありました。「法定雇用率の引き上げ」「精神障がい者の雇用義務化」など、法律の改正に伴い、企業に雇用される障がい者が増加するのに合わせて…

今回ご紹介する書籍は、「障がい福祉の学ぶ働く暮らすを変えた5人のビジネス」です。 この書籍では5人の語り手たちが自分たちの事業を通して「障がい者の雇用」にまつわる実体験を綴っており、題名に「ビジネス」という文字が見られま…